西暦 日本貿易会の活動 歴 代 会 長 内外経済事項 昭和 〜 平成 1945 20 46 GHQ、四大財閥本社解散命令 21 47 社団法人日本貿易会創立 GHQ、制限付民間貿易再開を許可 22 中 嶋 久 萬 吉 48 「為替レート設定に関する意見」を提出 23 49 「海外市場調査に関する要望」を提出 単一為替レート（1ドル360円）設定 24 50 財団法人海外市場調査会（JETRO）設立発起人総会 GHQ、日本商社の海外支店設置を原則了解 25 51 「本邦商社の海外支店等設置に関する要望」を提出 対日講和条約調印 26 52 「貿易商社の強化に関する意見」を提出 日本、IMF・世銀に加盟 27 53 「貿易金融正常化に対する要望」を提出 輸出入取引法施行 28 稲 垣 平 太 郎 54 「貿易振興のための貿易商社強化に関する要望」を提出 繊維商社105件の倒産・戦後最高記録 29 55 貿易政策委員会を設置（通産省の委託により貿易施策の指針案を検討） 日本、GATTに加盟 30 56 本会、経団連、日商の連名にて「現行為替・貿易管理法規の改正促進に関する意見」を提出 商社外貨保有制度、商社等本支店間交互計算勘定制度実施 31 57 「貿易業法（仮称）の制定に関する要望」を提出し業界規制に反対 政府、輸出会議に貿易業輸出会議を設置 32 58 「輸出入取引等秩序確立法案に関する要望」を提出し業界規制に反対 通 産省、商社の海外支店等の適正配置要綱発表 33 59 貿易振興推進本部発足（本会、日商、ジェトロの共同構成） 34 60 「日本輸出入銀行の資金ならびに融資条件の確保に関する要望」を提出 貿易・為替自由化大綱を決定 35 61 「輸出振興について新内閣に望む」を提出 OECD発足 36 62 「欧州経済統合が日本貿易に及ぼす影響」を発表 日本、IMF8条国に移行 37 63 「貿易振興税制措置に関する要望」を提出 貿易記念日（6月28日）を制定 38 64 「輸出金融の優遇改善に関する要望」を提出 新輸出振興税制措置の実施（輸出所得控除制度の廃止） 39 65 「輸入政策の改善に関する要望」を提出 40 66 「輸出保険制度およびその運用改善に関する要望」を提出 アジア開銀（ADB)創立総会 41 67 輸出100億ドル記念式典（皇太子・同妃殿下、総理大臣ほか臨席／貿易推進本部主催） ケネディ・ラウンド主要国間で妥結 42 68 「輸入付加税採用の再考を強く要請する」声明を米首脳に本会、経団連、日商の連名にて提出 43 69 「輸入金融における円シフト等に関する要望」を提出 IMF SDR創設決定 44 70 「貿易会館」（銀座）から世界貿易センタービルに事務局移転 日本万国博覧会開催 45 71 「米国のドル防衛非常措置に関する緊急要望」を提出し、対外債権為替差損に対する補償、為替管理の抜本的改善、先物為替市場の整備等を要望 円、変動相場制に移行 46 72 「日中国交正常化と経済関係の樹立に関する要望」を提出 日中国交正常化に関する共同声明発表 47 水 上 達 三 73 海外投資行動規準発表　総合商社行動基準発表　発展途上国に対する投資行動指針（5団体連名） 生活関連物資の買占めおよび売惜しみに対する緊急措置に関する法律公布　公正取引委員会、六大商社の実態調査に関する基本報告を発表 48 74 「総合商社の機能と本質／国会討議・公正取引委員会の問題提起に応えて」を公表 公正取引委員会、総合商社に関する調査報告を発表 49 75 公取委報告に対する日本貿易会の見解を発表し、商社無用論に反駁　「公正取引委員会の『総合商社に関する第2回調査報告』について」を発表　第1次日本貿易会友好訪中団（団長・水上会長）を派遣 「独占禁止政策からみた商社問題について」を公表　公正取引委員会、総合商社に関する第2回報告 50 76 「保護貿易主義的動きの世界的拡大阻止に関する決議」を採択 統一ベトナム発足 51 77 「円高対策に対する意見」を提出　第2次日本貿易会友好訪中団（団長・柴山中国委員会委員長）を派遣 日米通商協議開催 52 78 「開放経済体制推進のための外国為替管理の自由化への提言」を提出 成田国際空港開港 53 79 「外国為替管理の自由化とその実施促進についての再度要望」を提出　第3次日本貿易会友好訪中団（団長・柴山中国委員会委員長）を派遣 イラン革命 54 80 「経済協力ならびにプラント輸出の積極的推進についての建議」を提出 外国為替及び外国貿易管理法改正法施行 55 81 貿易研究所設立　「製品輸入拡大についての建議」を提出 日米自動車協議決着 56 82 「米国輸出管理法に基づく輸出管理規制の改正に関する意見」を提出 政府、市場開放問題苦情処理推進本部(OTO)の設置を決定 57 83 「経済協力のための予算確保と対策推進に関する建議」を提出 青函トンネル開通 58 84 「輸出保険制度に関する意見」を提出 59 85 第4次日本貿易会友好訪中団（団長・植村光雄副会長）を派遣 円建てBA市場発足 60 三 村 庸 平 86 経済団体から貿易商社・団体を正会員とする業界団体に改組 フィリピン・アキノ新政権発足 61 87 「輸出関連法規遵守に関する基本方針」を策定 新貿易保険法施行 62 88 「貿易保険制度の運営に関する要望」を提出 ガット農産物自由化勧告 63 89 貿易研究所、(財)国際貿易投資研究所として独立 消費税導入 H1 90 「金融制度改革議論に対する見解」を発表 東西ドイツ統一 2 91 「米国の外資系企業課税強化に関する意見」を提出 湾岸戦争勃発 3 92 「日中一般貨物契約条項集」を日中双方にて発表 マーストリヒト条約にEC加盟12カ国が調印 4 江 尻 宏 一 郎 93 「規制緩和に関する要望」を提出 政府、94項目の規制緩和措置発表 5 94 「米国移転価格税制482条に対する追加意見書」を提出 対ドル円相場、100円突破 6 95 「外国為替管理令・輸出貿易管理令改正案に関する意見」を提出 世界貿易機構（WTO）発足 7 96 「為替管理制度の抜本的見直しへの提言」を提出 橋本連立内閣発足 8 室 伏 稔 97 日本貿易会創立50周年 地球温暖化防止京都会議 9 98 「アジア経済再生に向けての要望」を提出 スハルト・インドネシア大統領辞任 ハビビ大統領誕生 10 99 ｢諸外国との年金協定の早期締結に関する要望」を提出 EU通貨統合スタート 11 2000 「連結納税制度への提言」を提出 日・ロ首脳会談 12 宮 原 賢 次 01 特定非営利法人「国際社会貢献センター」が認可 小泉内閣発足 13 02 「環境行動基準」を策定 モデルコンプライアンス体制の策定 日本・シンガポールFTAに両国首脳が署名 日朝首脳会談 14 03 「中国ビジネスと商社―巨大市場へのあくなき挑戦―」を発刊 「社会保障協定」日米・日韓交渉、実質合意 「日墨経済連携協定」早期締結を要望 米英軍、イラクと開戦 03年度上半期通関輸出額が27兆1,400億円と過去最高を更新 15 04 「商社の“新”実像」を発刊 イラク向け民間債権に関する要望 輸出入・港湾手続の効率化に関する提言 EUに旧東欧10ヵ国が加盟し、25ヵ国体制に イラク暫定政権が発足 インドネシア・ユドヨノ新大統領就任 日墨経済連携協定調印 ブッシュ米大統領再選 スマトラ沖大地震・インド洋津波 16   佐 々 木 幹 夫       05 商社行動基準を改訂 「日本貿易会賞」懸賞論文事業を実施 アセアン各国およびアセアンとの包括経済連携協定に関する要望 京都議定書発効 愛知万博開催 日米社会保障協定発効 日・マレーシア経済連携協定調印 17 06 「2015年アジアの未来-混迷か、持続的発展か」を発刊 わが国の海外経済協力のあり方に関する 提言 日豪EPA早期交渉開始を提言 社会保障協定の一層の締結促進、国内包括法制定を提言 日銀、ゼロ金利解除 安倍新首相誕生 日比経済連携協定調印 「いざなぎ景気」超え発表 18 07 日本貿易会創立60周年記念懇親会 海外日系企業向けに安全保障貿易管理セミナーを実施 （北京、上海、ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ） 日銀、利上げ 福田内閣発足 三角合併解禁 社会保障協定・包括実施特例法の成立 ４ヵ国と経済連携協定締結（チリ、タイ、ブルネイ、インドネシア） 日ＡＳＥＡＮ経済連携協定交渉妥結 19 08 シンボルマーク、法人名ロゴタイプの制定 中期貿易・投資ビジョン「新『貿易立国』をめざして」を発刊 投資協定の締結促進への要望　 「わが国の国際協力のあり方について」 の意見書を提出 投資協定締結相手国についての要望 北海道洞爺湖サミット開催 20     勝 俣 宣 夫

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