JFTC 社団法人
日本貿易会


設立以来の活動


西暦 日本貿易会の活動


内外経済事項 昭和

平成
1945 20
46 GHQ、四大財閥本社解散命令 21
47 社団法人日本貿易会創立 GHQ、制限付民間貿易再開を許可 22




48 「為替レート設定に関する意見」を提出 23
49 「海外市場調査に関する要望」を提出 単一為替レート(1ドル360円)設定 24
50 財団法人海外市場調査会(JETRO)設立発起人総会 GHQ、日本商社の海外支店設置を原則了解 25
51 「本邦商社の海外支店等設置に関する要望」を提出 対日講和条約調印 26
52 「貿易商社の強化に関する意見」を提出 日本、IMF・世銀に加盟 27
53 「貿易金融正常化に対する要望」を提出 輸出入取引法施行 28




54 「貿易振興のための貿易商社強化に関する要望」を提出 繊維商社105件の倒産・戦後最高記録 29
55 貿易政策委員会を設置(通産省の委託により貿易施策の指針案を検討) 日本、GATTに加盟 30
56 本会、経団連、日商の連名にて「現行為替・貿易管理法規の改正促進に関する意見」を提出 商社外貨保有制度、商社等本支店間交互計算勘定制度実施 31
57 「貿易業法(仮称)の制定に関する要望」を提出し業界規制に反対 政府、輸出会議に貿易業輸出会議を設置 32
58 「輸出入取引等秩序確立法案に関する要望」を提出し業界規制に反対 通 産省、商社の海外支店等の適正配置要綱発表 33
59 貿易振興推進本部発足(本会、日商、ジェトロの共同構成) 34
60 「日本輸出入銀行の資金ならびに融資条件の確保に関する要望」を提出 貿易・為替自由化大綱を決定 35
61 「輸出振興について新内閣に望む」を提出 OECD発足 36
62 「欧州経済統合が日本貿易に及ぼす影響」を発表 日本、IMF8条国に移行 37
63 「貿易振興税制措置に関する要望」を提出 貿易記念日(6月28日)を制定 38
64 「輸出金融の優遇改善に関する要望」を提出 新輸出振興税制措置の実施(輸出所得控除制度の廃止) 39
65 「輸入政策の改善に関する要望」を提出 40
66 「輸出保険制度およびその運用改善に関する要望」を提出 アジア開銀(ADB)創立総会 41
67 輸出100億ドル記念式典(皇太子・同妃殿下、総理大臣ほか臨席/貿易推進本部主催) ケネディ・ラウンド主要国間で妥結 42
68 「輸入付加税採用の再考を強く要請する」声明を米首脳に本会、経団連、日商の連名にて提出 43
69 「輸入金融における円シフト等に関する要望」を提出 IMF SDR創設決定 44
70 「貿易会館」(銀座)から世界貿易センタービルに事務局移転 日本万国博覧会開催 45
71 「米国のドル防衛非常措置に関する緊急要望」を提出し、対外債権為替差損に対する補償、為替管理の抜本的改善、先物為替市場の整備等を要望 円、変動相場制に移行 46
72 「日中国交正常化と経済関係の樹立に関する要望」を提出 日中国交正常化に関する共同声明発表 47



73 海外投資行動規準発表 総合商社行動基準発表 発展途上国に対する投資行動指針(5団体連名) 生活関連物資の買占めおよび売惜しみに対する緊急措置に関する法律公布 公正取引委員会、六大商社の実態調査に関する基本報告を発表
第1次オイルショック
48
74 「総合商社の機能と本質/国会討議・公正取引委員会の問題提起に応えて」を公表 公正取引委員会、総合商社に関する調査報告を発表 49
75 公取委報告に対する日本貿易会の見解を発表し、商社無用論に反駁 「公正取引委員会の『総合商社に関する第2回調査報告』について」を発表 第1次日本貿易会友好訪中団(団長・水上会長)を派遣 「独占禁止政策からみた商社問題について」を公表 公正取引委員会、総合商社に関する第2回報告 50
76 「保護貿易主義的動きの世界的拡大阻止に関する決議」を採択   51
77 「円高対策に対する意見」を提出 第2次日本貿易会友好訪中団(団長・柴山中国委員会委員長)を派遣 日米通商協議開催 52
78 「開放経済体制推進のための外国為替管理の自由化への提言」を提出 成田国際空港開港 53
79 「外国為替管理の自由化とその実施促進についての再度要望」を提出 第3次日本貿易会友好訪中団(団長・柴山中国委員会委員長)を派遣   54
80 「経済協力ならびにプラント輸出の積極的推進についての建議」を提出 外国為替及び外国貿易管理法改正法施行 55
81 貿易研究所設立 「製品輸入拡大についての建議」を提出 日米自動車協議決着 56
82 「米国輸出管理法に基づく輸出管理規制の改正に関する意見」を提出 政府、市場開放問題苦情処理推進本部(OTO)の設置を決定 57
83 「経済協力のための予算確保と対策推進に関する建議」を提出 青函トンネル開通 58
84 「輸出保険制度に関する意見」を提出 59
85 第4次日本貿易会友好訪中団(団長・植村光雄副会長)を派遣 円建てBA市場発足 60



86 経済団体から貿易商社・団体を正会員とする業界団体に改組   61
87 「輸出関連法規遵守に関する基本方針」を策定 新貿易保険法施行 62
88 「貿易保険制度の運営に関する要望」を提出 ガット農産物自由化勧告 63
89 貿易研究所、(財)国際貿易投資研究所として独立 消費税導入 H1
90 「金融制度改革議論に対する見解」を発表 東西ドイツ統一 2
91 「米国の外資系企業課税強化に関する意見」を提出 湾岸戦争勃発 3
92 「日中一般貨物契約条項集」を日中双方にて発表 マーストリヒト条約にEC加盟12カ国が調印 4




93 「規制緩和に関する要望」を提出 政府、94項目の規制緩和措置発表 5
94 「米国移転価格税制482条に対する追加意見書」を提出 対ドル円相場、100円突破 6
95 「外国為替管理令・輸出貿易管理令改正案に関する意見」を提出 世界貿易機構(WTO)発足
阪神・淡路大震災
7
96 「為替管理制度の抜本的見直しへの提言」を提出   8


97 日本貿易会創立50周年 地球温暖化防止京都会議
アジア通貨危機
9
98 「アジア経済再生に向けての要望」を提出   10
99 「諸外国との年金協定の早期締結に関する要望」を提出 EU通貨統合スタート 11
2000 「連結納税制度への提言」を提出   12




01 特定非営利法人「国際社会貢献センター」が認可   13
02 「環境行動基準」を策定
モデルコンプライアンス体制の策定
日本・シンガポールFTAに両国首脳が署名 14
03 『中国ビジネスと商社―巨大市場へのあくなき挑戦―』を発刊
「社会保障協定」日米・日韓交渉、実質合意
「日墨経済連携協定」早期締結を要望
03年度上半期通関輸出額が27兆1,400億円と過去最高を更新 15
04 『商社の“新”実像』を発刊
「イラク向け民間債権に関する要望」を提出
「輸出入・港湾手続の効率化に関する提言」を提出

EUに旧東欧10ヵ国が加盟し、25ヵ国体制に
日墨経済連携協定調印
スマトラ沖大地震・インド洋津波
16
 



 
 
 
05 「商社行動基準」を改定
「日本貿易会賞」懸賞論文事業を開始
「アセアン各国およびアセアンとの包括経済連携協定に関する要望」を提出
京都議定書発効
愛知万博開催
日米社会保障協定発効
日・マレーシア経済連携協定調印
17
06 『2015年アジアの未来‐混迷か、持続的発展か』を発刊
「わが国の海外経済協力のあり方に関する要望」を提出
「日豪経済連携協定の早期交渉開始を求める」要望書を提出
「社会保障協定の一層の締結促進を求める」要望書を提出
日銀、ゼロ金利解除
日比経済連携協定調印
「いざなぎ景気」超え発表
18
07 日本貿易会創立60周年
海外日系企業向け「安全保障貿易管理セミナー」実施(北京、上海、シンガポール)
日銀、利上げ
サブプライムローン危機
三角合併解禁
社会保障協定・包括実施特例法の成立
4ヵ国と経済連携協定締結(チリ、タイ、ブルネイ、インドネシア)
日ASEAN経済連携協定交渉妥結
19
08 シンボルマーク、法人名ロゴタイプの制定
中期貿易・投資ビジョン『新「貿易立国」をめざして』を発刊
投資協定の締結促進への要望
「国際金融危機下における今後の経済協力のあり方について」意見書を提出
「投資協定締結相手国についての要望」を提出
北海道洞爺湖サミット開催
リーマン・ショック
20
 


 
09 『日本の食糧戦略と商社』を発刊
「海外子女の教育環境の拡充に関する要望」を提出
  21
   
   
10 「わが国の経済協力政策に対する意見・要望」を提出
「日智租税条約の早期締結を求める」要望書を提出
「新卒者の採用活動に関する基本的考え方」を提出
国際社会貢献センター(ABIC)創立10周年
ギリシャ財政危機・欧州ソブリン危機 22
 
 


 
11 「社会保障協定に関する要望」を提出
「日本・コロンビア経済連携協定(EPA)交渉の早期解決を求める」要望書を提出
東日本大震災
31年ぶり貿易赤字
23
   
   
12 「在外教育施設派遣教員の推薦数の拡充に関する要望」を提出
「インフラ・システム輸出の国際競争力強化に向けた公的金融機能の強化策についての要望」を提出
ロシアWTO加盟 24
   
   
13 「わが国のTPP協定交渉への早期参加を求める」要望書を提出
「海外在留邦人・在外日本企業の保護のあり方に関する要望」を提出
「海外子女教育の拡充によるグローバル人材育成に関する要望」を提出
シンポジウム「商社ビジネス最前線」を開催
  25
   
   
14

商社研修事業開始
『日本の成長戦略と商社−日本の未来は商社が拓く』発刊
シンポジウム「商社ビジネス最前線〜商社とは何か〜」開催
「わが国貿易収支、経常収支の見通し」40周年
日本貿易会賞懸賞論文10周年
ダイバーシティ推進タスクフォース立上げ

消費税8%へ引き上げ 26
   
 


 
15 日本貿易会中期行動計画2020策定
「質の高いインフラシステム輸出の国際競争力強化に向けた要望」提出
シンポジウム「商社ビジネス最前線〜未来を拓く商社の「投資」〜」開催
サプライチェーンCSR行動指針改定
北陸新幹線開通
アジアインフラ投資銀行設立
27
16 日本貿易会ISAC(Information Sharing and Analysis Center)設立
シンポジウム「商社ビジネス最前線〜次代を創る商社〜」開催
「TPP協定の早期実現を求める」要望書を提出
英国民投票でEU離脱選択
TPP協定署名
28
17 日本貿易会創立70周年
『日本貿易会70年の歩み~自由貿易の旗手として』発刊
日本貿易会創立70周年記念シンポジウム開催
「商社安全保障貿易管理行動基準」を制定
『「内なるグローバル化」による新成長戦略と商社』発刊
第13回日本貿易会賞懸賞論文に史上最高の応募(2018年は休止)
「11ヵ国によるTPPの早期実現を求める」要望書を提出
米国TPP離脱表明
日EU EPA大枠合意
TPP11大筋合意
29





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