商社はもともと、国際（こくさい）経験の少ない日本企業（きぎょう）に貿易（ぼうえき）相手との仲介（ちゅうかい）をして手数料をとるビジネスを展開してきました。しかし、日本企業（きぎょう）が経験や知識をつけてくると、商社の仲介（ちゅうかい）がそれほど必要ではなくなってきました。
商社は仲介（ちゅうかい）手数料のビジネスから、伸びるビジネス分野に積極的な投資（とうし）を行って事業化し、商社の機能を生かしてその事業を育て収益を得る形へと自らの「構造改革」を行うようになってきました。
新しい成長分野としては、情報・通信技術（ぎじゅつ）（ IＣT ）・コンテンツ関連、遺伝子を操作して病気の検査や治療（ちりょう）に役立てるバイオ・テクノロジー（生命工学）、原子や分子を制御（せいぎょ）して新しい性質を持つ材料や新しい機能を持つ機器を作り出すナノ・テクノロジー分野などへの取り組みを特に強化しています。

ICTとは、情報技術（ぎじゅつ）（IT：インフォメーションテクノロジー）事業と通信技術（ぎじゅつ）（CT：コミュニケーションテクノロジー）事業、さらにその２つを融合（ゆうごう）させた事業をいいます。2１世紀に入って、日本でもブロードバンド化が進み、インターネット人口が急速に拡大し、ビジネスチャンスが広がりました。
例えば、 インターネット・ショッピングモールは、ネット上だけで完結するわけではなく、金融（きんゆう）決済・物流など商社が得意とし、十二分に力を発揮（はっき）できる機能も必要とされます。
そこで商社も、社会的な環境（かんきょう）整備から、コンテンツ開発や販売にいたるさまざまな分野に次々と投資するようになりました。

かつての商社は、海外から日本のメーカーに新技術（ぎじゅつ）を紹介（しょうかい）するだけで終わっていることが多かったのですが、最近では、新しい先端技術（せんたんぎじゅつ）を掘り起こし、研究開発の段階から、それを新ビジネスとして育て、事業化するケースが増えてきました。
バイオ・ナノ・テクノロジーなどの基礎技術（きそぎじゅつ）は応用分野がとても広く、すでに肥料や医薬品などで実用化、商品化されるようになり、成果をあげています。

バイオ・ナノ・テクノロジーの延長線上には、医薬・検査薬の開発と商品化があります。新薬を開発する時には、薬のもとになる物質についてさまざまなテストを行わなければなりません。商社は、このような治験（ちけん）業務をも含む医薬品の開発などもビジネスとするようになってきました。
また、社会の高齢（こうれい）化がますます進んでくると、高齢者（こうれいしゃ）の健康を維持（いじ）したり、生活を支援（しえん）する必要性が高まります。そうした必要性に対応するため、医療（いりょう）・介護（かいご）ビジネスをはじめ、さまざまな分野にも積極的に取り組むようになりました。（ヘルスケアの意味・ライフケアの意味）

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