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貿易と日本

  • 1. 貿易とは何か?
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  • 3. 日本の経済発展と貿易

3. 日本の経済発展と貿易

戦国時代(~1602年)

1543年にポルトガル人が種子島(たねがしま)に来航し、鉄砲(てっぽう)が伝来されると、スペインやポルトガルとの間に南蛮貿易(なんばんぼうえき)が一部の戦国大名との間で行われるようになりました。その後、豊臣秀吉(とよとみひでよし)が天下を統一すると、朱印状(しゅいんじょう)という許可証をあたえて朱印船貿易(しゅいんせんぼうえき)が行われました。

江戸時代(1603~1867年)

江戸時代にも朱印船貿易(しゅいんせんぼうえき)はしばらく続きましたが、1635年に日本人の海外渡航(とこう)が禁止され、鎖国令(さこくれい)が出ると、長崎の出島でのオランダや中国との貿易(ぼうえき)以外はできなくなってしまいました。その後1859年に横浜・長崎などが開港され、再び外国との貿易(ぼうえき)が始まりました。

明治初期(1870年代)

開国した日本は、近代的なヨーロッパやアメリカの国々に追いつくために、富岡製糸場などの官営工場を造って、生糸・茶などの一次産品を輸出するようになりました。中でも生糸は、日本の主力輸出品となりました。
ただ、このころは外国の進んだ製品の輸入のほうが輸出より大幅に上回っていました。

日清(にっしん)戦争(1894~1895)

日清戦争のころ綿工業などの軽工業が発達し、綿糸や絹織物、生糸や綿織物などの二次産品も増えてきました。逆に、輸入も綿花、羊毛などの繊維原料を中心に増えてきました。このころ政府の保護を受けて政商となったり、官営工場を払い下げられた財閥(ざいばつ)が現在の総合商社の前身となっています。また、現在の大手商社の前身で関西五綿と呼ばれた商社もこのころ、繊維(せんい)の輸出入を手がけて力を伸ばしました。

日露(にちろ)戦争(1904~1905)

日清戦争での賠償金(ばいしょうきん)をもとに官営の八幡(やはた)製鉄所を作り、さらに鉄鋼・機械・軍事などの重工業が発達しました。ただし、この日清(にっしん)・日露(にちろ)戦争によって進んだ産業革命の時代に入っても、原料や生産設備・鉄道・軍備などのための輸入が大きかったために輸出が輸入を上回ることはありませんでした。

第一次世界大戦(1914~1918)

戦場となったヨーロッパの連合国向けのさまざまな軍事物資や、ヨーロッパが退散したアジア向けの綿糸・綿織物などの輸出が目覚しく伸び、国内景気も良くなり、やっと輸出が輸入を上回るようになりました。
しかし、戦争が終わってヨーロッパ産業が復興すると、輸出は伸(の)び悩(なや)み、また1923年の関東大震災(かんとうだいしんさい)によって首都圏(しゅとけん)の工場が打撃(だげき)を受けると一転して不景気になり、恐慌(きょうこう)の時代になっていきました。

昭和初期(1930年代)

不景気から抜け出すために政府は産業合理化をすすめました。円為替相場(えんかわせそうば)が下落して国際(こくさい)競争力が高まったので、輸出を拡大する政策をとり、ついに1933年には日本の綿織物の輸出はイギリスを抜いて世界第1位になりました。また、レーヨン(人工絹糸)の輸出も、1937年にはアメリカを抜いて世界第1位になりました。

第二次世界大戦(1939~1945年)

日本は国際連盟(こくさいれんめい)から脱退し、国際(こくさい)社会から孤立するようになりました。軍需(ぐんじゅ)産業への物資の優先配分を目的とする国家総動員法が制定されると、民間企業が自由に貿易をすることができなくなり、輸出入ともに伸(の)び悩(なや)みました。

戦後の復興期(1945~1950年代)

敗戦により、GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)の占領(せんりょう)下で、経済の民主化・自由化を目的に財閥(ざいばつ)が解体されましたが、サンフランシスコ平和条約で日本は独立を回復し、解体された財閥(ざいばつ)も再統合されました。
1950 年になると朝鮮戦争が始まり、アメリカ軍向けに軍用の被服(ひふく)や毛布などの繊維、鋼材などを輸出しました。

高度経済成長期(1960年代)

日本経済が高度成長期に入ると、太平洋ベルト地帯に鉄鋼、造船、重機械、輸送機械、電機、化学品などの重化学工業が発展しました。その中でも造船業は世界第1位になりました。
かつて関西五綿と呼ばれた繊維系商社もこのころから取り扱(あつか)い品目を拡大し、総合商社としての地位を築いていきました。このころの輸入品は、石油、石炭、鉄鉱石などの工業原料や燃料などの割合が大半でした。

石油ショック(1970年代)

小型で低燃費・低価格な日本車が北米を中心に評価され、自動車が輸出品第1位に躍進(やくしん)しました。
石油ショック(オイルショック)に見まわれると、石油などの鉱物エネルギー資源を安定して輸入供給することが商社の重要な課題となりました。資源の開発輸入やLNG(エル・エヌ・ジー:液化天然ガス)など石油の代わりとなるエネルギーの開発といった、大型プロジェクトへの取り組みが増え始めたのはこのころです。

低成長時代/商社・冬の時代(1980年代)

1980 年代後半、当時対日貿易(ぼうえき)赤字額が大きかったアメリカが状況を改善するために、世界各国と足並みをあわせて円高ドル安に誘導(ゆうどう)することを申し合わせました(プラザ合意)。
低成長と円高によって、輸出しても利益はうすく、メーカーは商社に対する口銭(こうせん)率(輸出入の際(さい)の手数料)を引き下げたり、商社を通さないで自力で輸出するメーカーも出てきたので、このころ商社は「冬の時代」と言われるようになりました。
そこで、日本の商社はアジアを中心とする新興工業国の産業に直接投資したり、メーカーによる製造拠点(きょてん)の海外移転を積極的に支援(しえん)したりするようになりました。
国内では、貿易(ぼうえき)に頼(たよ)った経済発展を見直し、国内消費の拡大(内需拡大)を目指しました。商社が衛星事業や番組供給といった、貿易以外の新しいビジネス分野に積極的に挑戦しはじめたのもこのころからです。
IC(集積回路(しゅうせきかいろ)半導体、ノートパソコンや電子部品などのハイテク製品の輸出が急増しました。

1990年代

インターネットの商用化が進み、商社も次々にIT(情報通信技術)産業に進出しました。さらに、ITによって高度化されるようになったLT(物流技術)やFT(金融(きんゆう)財務技術)産業へと拡大しました。また、バイオナノ・テクノロジーなどの先端技術分野や、環境関連分野などでの事業開拓に挑戦するようになってきました。

2000年代

生産拠点を海外に移してきたことやアジアの新興工業国との競争が激化してきたことも影響して、最近ではハイテク製品や繊維品はむしろ中国から輸入するようになり、再び自動車が輸出品の第1位に転じました。

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