商社が分かる

商社の未来像 商社を取り巻く環境の変化

商社を取り巻く環境の変化

日本経済は、国内・国際社会における大きな環境(潮流)変化にさらされており、商社もその例外ではありません。

国内環境の変化


成熟する日本経済
モノの飽和と消費者ニーズの多様化、少子高齢化と人口減少、消費低迷と設備投資減退、経済成長率の低下など
貿易構造の変化
輸出減少・輸入拡大、貿易黒字減少、円安への転換
金融システムの改革
バブル崩壊、不良債権処理、ペイオフ解禁、金融業界の統合・再編
経済再生に向けた構造改革の推進
規制緩和、市場開放、競争拡大、事業統合・再編
商法改正
株主代表訴訟、合併法制の改正と分割制度の創設、取締役会と監査役制度の改革
国際会計基準の導入
時価会計・減損会計、連結決算・納税制度の導入
循環型経済社会の到来
リデュース・リユース・リサイクル意識の高まり

国際環境の変化


グローバリゼーションの進展
貿易・投資の自由化、WTO発足とFTAの拡大、情報化・ボーダレス化の加速、グローバルスタンダードの普及、途上国の経済発展、中国の台頭とWTO加盟、メガコンペティション時代へ
IT革命の進展
インターネットの普及、高速通信網の整備、社会・ビジネスシステムの変革
技術革新の波
バイオ、ゲノム、ナノテクノロジーなど技術革新の進展
地球環境問題
環境サミット・京都議定書など地球環境保全の動き、温室効果ガスの排出量削減、ISO14001取得機運の高まりなど
その他
テロ行為の増加と反グローバル化機運の高まり、原油価格の上昇、ユーロの誕生など

このような環境変化の中、収益力を改善して、業績を再び向上し、引き続き日本経済の発展と豊かな国際社会の形成に寄与し続けるため、商社は、それぞれ経営ビジョン・中期経営計画を策定し、経営構造・事業構造の改革に取り組んでいます。