商社が分かる

商社の海外拠点に於ける安全保障貿易管理

日本貿易会 安全保障貿易管理委員会

現在、世界では、大量破壊兵器開発や軍事力の増強等といった懸念が続いています。商社はこうした国際情勢の中でも各国の法令を遵守し、適切な安全保障貿易管理を行わなければいけません。加えて、経済産業省は、海外子会社に対する外為法等の遵守及び輸出管理の重要性の周知徹底に関する大臣通達(平成18年3月3日付「安全保障貿易に係る輸出管理の厳正な実施」)を発出しています。

日本貿易会 安全保障貿易管理委員会ではこのような安全保障環境への対応や日本政府の指導に従い、海外拠点での安全保障貿易管理に指針を与えることを目的に、「商社の海外拠点に於ける安全保障貿易管理」を作成しました。

本資料は、駐在員、現地社員・輸出管理業務初心者の方々を対象に、商社の各海外拠点の輸出管理業務において、基本的かつ共通する要素を盛り込んでいます。

手順フロー等を明確にして分かりやすく説明しているので、各社の海外拠点における管理体制等の強化の検討や、社内教育教材として幅広くご活用いただけますと幸いです。

構成

  1. 自主管理
    • (1)海外拠点の輸出管理
    • (2)実取引の無い海外拠点
    • (3)輸出管理法令の未整備な国
    • (4)教育・人材確保・育成
    • (5)監査
    • (6)情報収集
    • (7)レピュテーション・リスク
  2. 取引審査
    • (1)取引審査の基本
    • (2)貨物・技術の該非確認
    • (3)需要者・顧客の審査
    • (4)仕向地等の確認
    • (5)最終用途の確認
  3. 制裁
    • (1)国連制裁
    • (2)米国制裁
    • (3)反ボイコット法

※サンプル版は表紙をクリックのうえダウンロードください。

本件照会・正式版申込先:
(一社)日本貿易会 政策業務第二グループ
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