商社安全保障貿易管理行動基準

一般社団法人 日本貿易会
2017年11月15日制定

日本を取り巻く世界情勢は核・大量破壊兵器の脅威の増大やテロのリスクの拡大並びに通常兵器の過度な蓄積により一段と複雑化し、不確実性が高まっている。国際貿易の一端を担う商社としては一層の安全保障貿易管理が求められており、この「商社安全保障貿易管理行動基準」を制定する。

１．基本理念

われわれ商社は、多岐にわたる商品・サービス等を扱い、グローバルに活動を行っていることから、国際貿易の担い手として、「国際的な平和と安全の維持」のために国際社会と協調した安全保障貿易管理を行い、武器や軍事転用可能な貨物・技術が懸念のある国家やテロリスト等に拡散することの防止に広く貢献する。

上記の目的を達成するために、本社のみならず国内外の子会社・関連会社においても所在国の法令を遵守するとともに社会規範や各社の企業倫理に従い、国際秩序の安定に資する安全保障貿易管理を実施する。

2．基本方針

われわれは、さまざまな貨物・技術の輸出・海外取引等を行うとともに、開発事業並びに投融資活動を展開している。このような活動にあたって、われわれは基本理念の実現に向けて以下の基本方針を定める。

(1) 経営の基本姿勢

安全保障貿易管理の重要性を理解・認識し企業活動に努める。

(2) 安全保障貿易管理法令の遵守

企業活動にあたり、所在国の安全保障貿易管理法令を遵守するとともに、国際ルール・海外法令等にも配慮する。

(3)社内ルールの制定

所在国の安全保障貿易管理法令を遵守するための社内ルールを制定する。

(4)社内管理体制の確立

社内ルールに基づいて、統括管理部署の設置等、社内管理体制を確立する。

(5)管理対象取引と管理手続き

管理対象取引を定め、それら取引について法令遵守のための審査を実施し輸出を行う。審査において、貨物・技術の該非確認・需要者・用途等の確認を行う。

(6)役職員の教育

安全保障貿易管理について、各社の業態・規模等に応じて役職員の教育を行う。

(7)監査の実施

ルールに則り、監査を実施する。

(8)違反の際の報告

法令違反が疑われる、あるいは違反がわかった場合の社内報告体制を確立する。また、法令違反があった場合、速やかに関係省庁に報告を行う。

以 上