日本貿易会は1973年に｢総合商社行動基準｣を制定し､会員商社がその社会的使命を自覚し､自らの行動を律し､豊かな社会実現に貢献することを社会に宣言しました｡その後1999年に｢商社行動基準｣に名称を改めるとともに､社会の要請とビジネス環境の変化に応じた改定を適宜行ってきました｡

近年国際社会においては､ISO26000(社会的責任に関する手引き)､｢ビジネスと人権に関する指導原則｣､｢パリ協定｣､｢SDGs(持続可能な開発目標)｣などが採択され､改めて企業の社会的責任が問われるとともに､持続可能な社会の実現に向け､企業が創造的に機能を発揮することが求められています｡

日本貿易会では､これらの点に鑑み､3月22日付で｢商社行動基準｣を改定しました｡今後､会員企業とともに改定版｢商社行動基準｣の周知徹底と実践を推進してまいります｡

以 上

｢商社行動基準｣2018年3月22日改定