排出権取引：豊田通商、住友商事

地球温暖化が人類の経済・社会生活に及ぼす影響へ懸念が高まっており、1997年12月、第三回気候変動枠組条約締約国会議（COP3）において、京都議定書が採択されました。2008年～2012年の間に、先進主要国全体で二酸化炭素、メタン等の温室効果ガスを90年比で5.2％削減することが目標とされ、内訳として米国7％、日本6％、EU8％等、各国ごとの個別目標が設定されました（発展途上国には削減義務なし）。
京都議定書においては、（1）JI（共同実施）＝先進国が他の先進国で温室効果ガス削減プロジェクトを実施し、排出削減枠を獲得できる仕組み、（2）CDM（クリーン開発メカニズム）＝先進国が途上国で温室効果ガス削減プロジェクトを実施し、排出削減枠を獲得できる仕組み、（3）na排出量取引＝温室効果ガスの排出枠を国、企業間で売買できる仕組み、という3つのメカニズム、いわゆる京都メカニズム活用することにより、地球規模で市場原理に基づいた柔軟な削減目標の達成が促進されます。同議定書は、日本、EUが締結したものの、米国は離脱し、成立はロシアの締結待ちとなっています。
日本では、2002年度現在の温室効果ガスの排出量が90年度比で7.6％増であり、90年度比6％削減という目標達成は京都メカニズムの柔軟な活用なしには厳しい状況です。

豊田通商

豊田通商は、中国を中心としたアジア各国で、京都メカニズムの一つであるCDM（クリーン開発メカニズム）を推進しています。なかでも温室効果が高いメタンガスの削減に注力しており、ごみ埋立地、炭鉱からのメタンガス回収・利用事業への貢献に努めております。
2007年1月には、タイにおいて東京電力殿と出資した廃液から発生するメタンガス回収利用事業も商業運転いたしました。
また、世界第三位の温室効果ガス排出国であるロシアにも注目しており、プラントビジネスを含めた温室効果ガス削減事業の実現に向け、検討を開始しております。

住友商事

住友商事は京都議定書で定められたCDM／JIの仕組みを利用した温室効果ガス削減事業の発掘・実施に注力しています。　2005年3月、住友商事が参加するインドの代替フロン回収・破壊案件がCDMとして国連に登録されました。本案件は世界でも3番目、日本企業が関わる事業として初めて国連に登録された案件です。2006年度には、中国における再生可能エネルギーによる発電事業2件が国連に登録されました。また、インドネシアにおける排水からのメタン回収・利用事業、JI事業であるロシアでの代替フロン回収・破壊事業などでも日本国政府承認を取得しています。
住友商事は、案件形成の早期の段階から他の企業と共同でCDM／JI案件に取り組むこともあります。例えば、NEDOの委託調査事業として、中国におけるセメント工場の代替燃料利用に関して、日本のセメント会社と共に企業化調査を実施中です。商社の有する京都議定書、海外事情、金融などに関しての知識とメーカーの有する技術力を合わせ、日本の京都議定書目標遵守に向けてCDM／JIプロジェクトを推進しています。

排出量取引

（出所）環境省地球環境局地球温暖化対策課資料