商社の貿易手続
商社のための原産地自己申告制度ガイダンス（2021年3月）【会員限定】
この度、日本貿易会 物流委員会にて、商社が原産地の自己申告制度を利用する上で必要な準備作業・留意点などをまとめ、会員企業にFTAを最大限活用して頂くことを目指して、「商社のための原産地自己申告制度ガイダンス」を作成いたしました。
本ガイダンスでは、自己申告制度のメリット・デメリットを含めた各種情報を整理のうえ、必要な準備について解説しています。また、輸出・輸入それぞれについて、原産品申告書等の準備において押さえておくべきポイントや、書類保存やデータ管理の方法、社内体制を構築するにあたっての留意点などについて分かり易く解説しています。事後確認への対応に関しては、FTAごとのフロー図とともに情報開示にあたっての留意点なども記載しています。さらに、商社が生産者から原産性情報を入手する際の誓約書の様式例なども掲載しており、各社の実務に直結した内容としております。
このガイダンスを広く活用いただけるよう、本会会員の皆さまにPDFにて無償提供しております。各社における管理体制の強化や社内教育教材などにご活用いただけますと幸いです。
構成
- 自己申告制度の概要
- （１）自己申告制度とは
- （２）自己申告制度のメリット・デメリット
- （３）呼称の整理
- （４）包括的利用
- 自己申告制度利用上の留意点
- 自己申告制度利用の準備【輸出編】
- （１）誰を原産品申告書作成者にするか
- （２）生産者から原産性情報を入手する方法
- （３）書類保存とデータ管理
- （４）社内体制
- 自己申告制度利用の準備【輸入編】
- （１）原産品申告書・原産品申告明細書の準備
- （２）社内体制
- 事後確認
- （１）事後確認の概要
- （２）日本税関による事後確認
- （３）事後確認のフロー
- （４）情報流出に注意
- 原産品申告書・誓約書の様式例
- （１）原産品申告書の要件、様式例など
- （２）原産品申告明細書の様式 ※日本への輸入時のみ
- （３）誓約書 ※日本からの輸出時
参考サイト
※サンプル版は表紙をクリックのうえダウンロードください。
本件照会先：（一社）日本貿易会 政策業務第二グループ