この度、日本貿易会 物流委員会にて、商社が原産地の自己申告制度を利用する上で必要な準備作業・留意点などをまとめ、会員企業にFTAを最大限活用して頂くことを目指して、「商社のための原産地自己申告制度ガイダンス」を作成いたしました。
本ガイダンスでは、自己申告制度のメリット・デメリットを含めた各種情報を整理のうえ、必要な準備について解説しています。また、輸出・輸入それぞれについて、原産品申告書等の準備において押さえておくべきポイントや、書類保存やデータ管理の方法、社内体制を構築するにあたっての留意点などについて分かり易く解説しています。事後確認への対応に関しては、FTAごとのフロー図とともに情報開示にあたっての留意点なども記載しています。さらに、商社が生産者から原産性情報を入手する際の誓約書の様式例なども掲載しており、各社の実務に直結した内容としております。
このガイダンスを広く活用いただけるよう、本会会員の皆さまにPDFにて無償提供しております。各社における管理体制の強化や社内教育教材などにご活用いただけますと幸いです。
参考サイト
※サンプル版は表紙をクリックのうえダウンロードください。
本件照会先:(一社)日本貿易会 政策業務第二グループ