商社の貿易手続

商社のためのEPA活用法ガイドブック（2022年2月）、同英訳版（2023年3月）【会員限定】

この度、日本貿易会 物流委員会にて、会員企業にEPAを最大限活用していただくことを目指して、商社がEPAを活用する上で見落としがちなポイントについてQ＆A方式で取りまとめた「商社のためのEPA活用法ガイドブック」を作成しました。

本ガイドブックでは、EPA利用にあたり確認しておくべきポイントを輸出・輸入それぞれについてまとめたフローチャート形式の「EPA利用チェックリスト」を示した上で、実務上見落としがちな事項についてQ＆A方式で解説しています。Q＆Aの数は38項目となっており、EPA利用にあたっての検討段階におけるHSコードや税率の確認における留意点から、EPA利用後の税関による事後確認（検認）における疑問点まで幅広く網羅しています。また、随所に配されたコラムにおいては、2022年1月に発効したRCEPにおいて付加価値基準を利用する際のFOB価額の原産地証明書への記載における留意点や、「税率差特別ルール」における確認事項について解説するなど、RCEP利用にあたっての疑問にも答える内容となっています。また、海外拠点等への説明や啓発にご活用いただくべく、英訳版も用意しました。完全英訳の上で日本独自のポイントを明確化するととともに、巻末にEPAの基礎的な解説を追加しています。

本ガイドブックは、本会会員の皆さまに広くご活用いただけるようPDFにて無償提供しています。各社における実務の手引きや社内教育・啓発などにご活用いただけますと幸いです。

商社のための原産地自己申告制度ガイダンス（2021年3月）【会員限定】

この度、日本貿易会 物流委員会にて、商社が原産地の自己申告制度を利用する上で必要な準備作業・留意点などをまとめ、会員企業にFTAを最大限活用して頂くことを目指して、「商社のための原産地自己申告制度ガイダンス」を作成いたしました。

本ガイダンスでは、自己申告制度のメリット・デメリットを含めた各種情報を整理のうえ、必要な準備について解説しています。また、輸出・輸入それぞれについて、原産品申告書等の準備において押さえておくべきポイントや、書類保存やデータ管理の方法、社内体制を構築するにあたっての留意点などについて分かり易く解説しています。事後確認への対応に関しては、FTAごとのフロー図とともに情報開示にあたっての留意点なども記載しています。さらに、商社が生産者から原産性情報を入手する際の誓約書の様式例なども掲載しており、各社の実務に直結した内容としております。

このガイダンスを広く活用いただけるよう、本会会員の皆さまにPDFにて無償提供しております。各社における管理体制の強化や社内教育教材などにご活用いただけますと幸いです。

※サンプル版は表紙をクリックのうえダウンロードください。