新「貿易立国」をめざして
2008年1月9日発行
「中期貿易・投資ビジョン」特別研究会 編著
 
 日本貿易会では、創立60周年記念事業の一環として、2006年度および2007年度の2年度にわたり特別研究を実施し、このたび、その研究成果を報告書として取りまとめました。
 少子高齢化や経済成熟化の進行により、日本は経済活力の減退した「老大国」になってしまうのではとの悲観論がある中、貿易の現場で景気動向、経済構造などの調査・分析を行ってきた商社のエコノミストは、戦後の高度成長期、バブル期、バブル崩壊後の失われた10年を乗り越えてきた貿易立国としての日本の強さを再認識・確信するに至った。
 しかし、21世紀型の新「貿易立国」として日本を確立し、明るく元気な未来を志向するには、乗り越えるべき障害や克服すべき課題も多く残されている。
 本報告書では、5年から10年先の中期的将来を見据え調査・分析・議論した結果を整理し、「商社」、「日本企業」、「日本政府」がやるべきことは何かを「提言」として提示した。

新「貿易立国」をめざして
目 次
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構 成
はじめに  
概 要  
序 章 新「貿易立国」をめざして
第1章 本格的な黒字拡大が続く日本の経常収支
1.原油高に隠された貿易収支黒字の拡大
2.黒字一歩手前のサービス収支
3.本格化してきた所得収支黒字の拡大
4.高水準が続くと予想される経常収支黒字
第2章 地域戦略・アジアの重要性
1.日本企業の再生とアジア
2.東アジア生産ネットワークの誕生と発展
3.東アジア経済圏の行方と日本企業
第3章 資源・エネルギー・環境問題への対応
1.注目すべきトレンドの変化
2.資源・エネルギーを取り巻く環境の変化
3.環境問題と規制強化の動き
4.これからの取り組み
第4章 日本企業の競争力強化に向けて
1.新たな労働力の投入・強化
2.資本投入の強化とリスクマネーの配分
3.生産性の向上にむけて
4.企業へのメリット増大が日本自身のメリットにつながる
第5章 総括と提言
1.総 括
2.提 言
参考文献、特別研究会委員名簿ほか
 
本件照会先 (一社)日本貿易会 企画グループ
Tel: 03-3435-5956
Fax: 03-3435-5979