商社が分かる

商社のための安全保障貿易管理ガイダンス(第5版、2017年12月)

日本貿易会 安全保障貿易管理委員会は、商社に共通の安全保障貿易管理上の課題や問題点等について、基本的な考え方や取組み方法をまとめた「商社のための安全保障貿易管理ガイダンス」を発刊しています。このガイダンスについては、関連法規・制度等の変更に伴い、適宜、改訂作業を行っており、今般、下記の変更点を盛り込み改訂版(第5版)を発刊しました。

  • 法規制の変更に伴う内容の変更
  • 国際情勢(EAR等)の変化により商社として留意するべき対応
  • 関連資料の刷新
  • 冊子からPDFへの媒体の変更と無料化

東アジアにおける緊張の拡大、世界各地でのテロによる混乱、外為法の改正・強化等、安全保障を取り巻く国外・国内環境が急激に変化している中、多くの海外拠点を有し、グローバルに取引を行う商社としては、今まで以上に確実な安全保障貿易管理の実施が求められています。

このような環境において、このガイダンスを広く活用いただけるよう、今回、PDF(無料)化しました。各社における管理体制等の強化の検討や社内教育教材として活用いただけますと幸いです。

構成

  1. 企業における安全保障貿易管理
  2. 輸出管理内部規程
  3. 管理組織
  4. 管理対象および管理手続
  5. 教育・啓発
  6. 子会社・関連会社の管理
  7. 文書保存
  8. 監査
  9. 違反
  10. その他

資料編

※サンプル版は表紙をクリックのうえダウンロードください。

本件照会・正式版申込先:
(一社)日本貿易会 政策業務第二グループ
サンプル版ではない正式版を所望される方は、専用の申込フォームよりご連絡ください。
また、何かご不明な点がありましたら申込フォームにてお問い合わせください。

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商社の海外拠点に於ける安全保障貿易管理(2019年2月)

現在、世界では、大量破壊兵器開発や軍事力の増強等といった懸念が続いています。商社はこうした国際情勢の中でも各国の法令を遵守し、適切な安全保障貿易管理を行わなければいけません。加えて、経済産業省は、海外子会社に対する外為法等の遵守及び輸出管理の重要性の周知徹底に関する大臣通達(平成18年3月3日付「安全保障貿易に係る輸出管理の厳正な実施」)を発出しています。

日本貿易会 安全保障貿易管理委員会ではこのような安全保障環境への対応や日本政府の指導に従い、海外拠点での安全保障貿易管理に指針を与えることを目的に、「商社の海外拠点に於ける安全保障貿易管理」を作成しました。

本資料は、駐在員、現地社員・輸出管理業務初心者の方々を対象に、商社の各海外拠点の輸出管理業務において、基本的かつ共通する要素を盛り込んでいます。

手順フロー等を明確にして分かりやすく説明しているので、各社の海外拠点における管理体制等の強化の検討の際にご参考になれば幸いです。

また、海外拠点における駐在員及びナショナルスタッフの方々に向けた安全保障貿易管理の啓蒙に活用いただくべく、英訳版を作成しました。海外拠点における社内教育教材として、和文版と併せて幅広くご活用いただけますと幸いです。

構成

  1. 自主管理
    • (1)海外拠点の輸出管理
    • (2)実取引の無い海外拠点
    • (3)輸出管理法令の未整備な国
    • (4)教育・人材確保・育成
    • (5)監査
    • (6)情報収集
    • (7)レピュテーション・リスク
  2. 取引審査
    • (1)取引審査の基本
    • (2)貨物・技術の該非確認
    • (3)需要者・顧客の審査
    • (4)仕向地等の確認
    • (5)最終用途の確認
  3. 制裁
    • (1)国連制裁
    • (2)米国制裁
    • (3)反ボイコット法

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安全保障貿易管理用語集(第2版、2019年12月)

この度、日本貿易会 安全保障貿易管理委員会にて、2010年7月に作成された初版「安全保障貿易管理用語集」を改訂し、安全保障貿易管理の複雑な仕組みを読み解くために必要な用語及び解説を取りまとめた第2版「安全保障貿易管理用語集」を作成いたしました。

先般公開しました、「商社の海外拠点に於ける安全保障貿易管理」について、多くの会社様より自社内の体制づくりや研修にご活用いただいている一方で安全保障貿易管理に関する最新用語について解説した資料を希望する声が寄せられており、今回の改訂に至りました。

本資料では約170語に渡り安全保障貿易管理に関する用語について解説しております。先述の「商社の海外拠点に於ける安全保障貿易管理」や、既に公開しております「商社のための安全保障管理ガイダンス」と併せ、新たに安全保障貿易管理を担当される社員の方々への教育や、国内外における体制づくり等へ更なるご活用をいただけますと幸いです。

※サンプル版は表紙をクリックのうえダウンロードください。

本件照会・正式版申込先:
(一社)日本貿易会 政策業務第二グループ
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