商社の安全保障貿易管理

商社のための安全保障貿易管理ガイダンス（第6版、2022年3月）【会員限定】

日本貿易会 安全保障貿易管理委員会は、商社に共通の安全保障貿易管理上の課題や問題点等について、基本的な考え方や取組み方法をまとめた「商社のための安全保障貿易管理ガイダンス」を発刊しています。このガイダンスについては、関連法規・制度等の変更に伴い、適宜、改訂作業を行っており、今般、下記の変更点を盛り込み改訂版（第6版）を発刊しました。

• 法規制の変更に伴う内容の変更
• 以下に関して商社としての留意すべきポイント解説の追加
• • 米国再輸出規制
  • 技術取引規制の強化
  • 経済安全保障と人権問題
• 関連資料の刷新　等

現在、地政学リスクの相次ぐ顕在化により国際情勢は緊張度合いが一段と高まっており、安全保障を取り巻く国内外の環境は急激に変化しています。また、技術取引規制の強化に加え、経済安全保障や人権問題といった新たな課題も浮上しており、多くの海外拠点を有し、グローバルに取引を行う商社としては、今まで以上に確実な安全保障貿易管理の実施が求められています。

このような環境において、このガイダンスを広く活用いただけるよう、本会会員の皆さまにPDFにて無償提供しております。各社における管理体制等の強化の検討や社内教育教材として活用いただけますと幸いです。

※サンプル版は表紙をクリックのうえダウンロードください。

安全保障貿易管理用語集（第2版、2019年12月）【会員限定】

この度、日本貿易会 安全保障貿易管理委員会にて、2010年7月に作成された初版「安全保障貿易管理用語集」を改訂し、安全保障貿易管理の複雑な仕組みを読み解くために必要な用語及び解説を取りまとめた第2版「安全保障貿易管理用語集」を作成いたしました。

先般公開しました、「商社の海外拠点に於ける安全保障貿易管理」について、多くの会社様より自社内の体制づくりや研修にご活用いただいている一方で安全保障貿易管理に関する最新用語について解説した資料を希望する声が寄せられており、今回の改訂に至りました。

本資料では約170語に渡り安全保障貿易管理に関する用語について解説しております。先述の「商社の海外拠点に於ける安全保障貿易管理」や、既に作成しております「商社のための安全保障管理ガイダンス」と併せ、新たに安全保障貿易管理を担当される社員の方々への教育や、国内外における体制づくり等へ更なるご活用をいただけますと幸いです。

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商社の海外拠点に於ける安全保障貿易管理（2019年2月）【会員限定】

現在、世界では、大量破壊兵器開発や軍事力の増強等といった懸念が続いています。商社はこうした国際情勢の中でも各国の法令を遵守し、適切な安全保障貿易管理を行わなければいけません。加えて、経済産業省は、海外子会社に対する外為法等の遵守及び輸出管理の重要性の周知徹底に関する大臣通達（平成18年3月3日付「安全保障貿易に係る輸出管理の厳正な実施」）を発出しています。

日本貿易会 安全保障貿易管理委員会ではこのような安全保障環境への対応や日本政府の指導に従い、海外拠点での安全保障貿易管理に指針を与えることを目的に、「商社の海外拠点に於ける安全保障貿易管理」を作成しました。

本資料は、駐在員、現地社員・輸出管理業務初心者の方々を対象に、商社の各海外拠点の輸出管理業務において、基本的かつ共通する要素を盛り込んでいます。

手順フロー等を明確にして分かりやすく説明しているので、各社の海外拠点における管理体制等の強化の検討の際にご参考になれば幸いです。

また、海外拠点における駐在員及びナショナルスタッフの方々に向けた安全保障貿易管理の啓蒙に活用いただくべく、英訳版を作成しました。海外拠点における社内教育教材として、和文版と併せて幅広くご活用いただけますと幸いです。

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