JFTC 社団法人
日本貿易会
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商社行動基準


一般社団法人 日本貿易会

1973年5月10日 「総合商社行動基準」制定
1999年7月8日 「商社行動基準」へ改定
2005年6月16日 同基準改定
2012年4月1日 一般社団法人へ移行

まえがき
 企業を取り巻く内外の社会・経済環境は、グローバリゼーション、IT革命、市場経済の拡大などによって劇的に変化している。また、エネルギー・環境問題、人口・食糧問題など地球的規模の課題も発生している。その中で、企業に対する期待を背景に、企業の社会的責任(CSR:Corporate Social Responsibility)を問う声がますます高まっている。

  われわれ商社は、これらの環境の激変に対して絶えず意識改革を図り、自らの経営を革新しなければならない。また、法令遵守と情報開示を社会的責任の重要な要素と位置付けるとともに、変化する社会・経済の要請を的確に捉え、商社の持つ機能を十分に発揮することによって持続可能な社会の実現に貢献すべきである。

 われわれ商社は、その社会的な使命を自覚し自らの行動のあり方を問い、会員商社の自発的な取組みを促すことを目的に、この商社行動基準を策定する。


第1章 経営の理念と姿勢
 われわれ商社は、果たすべき役割と社会的責任を常に自覚し、短期的収益のみならず長期的視野に立ち、社会、経済、環境の3つの側面のバランスを取りながら企業活動を行うとともに、それら企業活動を通じ持続可能な社会の実現に努める。

1.経営資源の有効活用により、株主、取引先、消費者、従業員、地域社会など、多様なステークホルダーに報いる経営を行う。

2.経営トップが自ら率先して、経営を時代の変化に応じて改革するとともに、社をあげて企業倫理の確立に努める。

3.地球環境の健全な維持と国際社会の調和的発展に十分配慮した活動を行うとともに、地球的規模での環境問題や貧困・人権などの社会問題に積極的に取り組む。


第2章 機能と活動分野
 われわれ商社は、社会・経済・環境の変化を的確に把握し、社会の要請に即した広範な機能を発揮する。

1.全世界にわたって情報を収集あるいは提供し、多様化する顧客や市場のニーズに応えるとともに、社会的に有用な財・資源・サービスの提供に努める。
財・資源・サービスの提供にあたっては、個人情報・顧客情報や知的財産の重要性を認識し、その保護に向けて万全の管理体制を整備する。


2.世界に広がるさまざまな潜在的ビジネス機会を発掘し、それを社会的に価値あるビジネスとして創出する役割を発揮し、内外の産業高度化、雇用の拡大に貢献する。

3.国際的な活動に際しては、協調と融和の精神を軸とし、国際分業を支援、促進するとともに、自由貿易の推進を図ることを通じて、世界の調和ある発展と地域経済の興隆に寄与する。


第3章 遵法と情報開示
 われわれ商社は、その社会的責任の重要性を自覚し、遵法はもちろん、社会通念にも配慮し、情報開示をより重視した透明性のある経営を行う。

1.企業活動にあたり、内外の法令遵守はもとより、国際的なルールや慣行およびその精神に則り、社会的良識をもって行動する。
また、公正かつ自由な競争の確保が市場経済の基本ルールであるとの認識の下に企業活動を行い、政治・行政との健全な関係を維持する。


2.企業情報の開示にあたっては、適時・適切に公開し、高い透明性の保持に努める。また、企業情報や活動の状況に関し、株主をはじめ広く社会とのコミュニケーションを深めるため、情報公開の場所、手段を拡大し、率直な意見交換ができる体制を整える。

3.経営の意思決定機関を真に活性化させる仕組みを構築するとともに、監査機能を強化し、意思決定者の経営判断、適法性などにつき常にチェックを行う。


第4章 社会貢献と社会との相互信頼の確立
 われわれ商社は、内外にわたり、社会との相互信頼関係を確立し、良き企業市民として積極的な社会貢献活動を行う。

1.海外においては、各国、各地域の文化、習慣、言語を尊重し、地域の諸活動への参加などを通じ民間外交の担い手として貢献する。

2.株主、取引先、消費者、従業員、地域社会など、多様なステークホルダーとのコミュニケーションを促進し、地域の発展や快適で安全な生活に資する活動への協力を通じ、ステークホルダーとの信頼関係を確立する。
3.市民活動の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力および団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で臨む。


第5章 働きがいある職場環境
 われわれ商社は、従業員のゆとりと豊かさを実現するとともに、従業員の多様性、人格、個性を尊重し、能力と独創性が十分発揮できる活力のある企業風土を醸成する。

1.従業員が、安全で働きやすい職場環境づくりを行う。
2.従業員の人権を尊重し、機会の均等を図る。差別的な扱いに対しては断固たる対応を行う。
3.従業員の多様性・個性を尊重し、従業員のキャリア形成や能力開発を積極的に支援する。


第6章 周知徹底
 われわれ商社は、経営トップの率先垂範の下、本行動基準を社内に徹底するとともにグループ企業や取引先への周知に努める。


第7章 問題解決と再発防止
 われわれ商社は、本行動基準に反して問題が発生した時には、経営トップが問題解決にあたる姿勢を社内外に明らかにし、原因を徹底究明して説明責任を果たすとともに、再発防止に最大限の努力をする。

 以 上

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  「商社行動基準」の見直しについて


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