JFTC 社団法人
日本貿易会
行動基準・指針など

商社行動基準

 
1973年5月10日
1999年7月8日
2005年6月16日
2012年4月1日
2018年3月22日
一般社団法人 日本貿易会
「総合商社行動基準」制定
「商社行動基準」へ改定
同基準改定
一般社団法人へ移行
同基準改定

まえがき
われわれ商社は「総合商社行動基準」を1973年に制定して以来、社会の商社活動に対するさまざまな意見を真摯に受け止め、企業としての社会的責任と行動原則を明確にすべく、時代の変化と社会の要請に応えた改定を加えながら、この行動基準を発展させてきた。

商社の活動は、全世界のあらゆる産業分野にわたっており、かねてより持続可能な社会の実現こそがわれわれの責務であるとともに、企業活動の基盤としても不可欠であると認識し行動してきた。今日、SDGsなど持続可能な社会の実現を目指す活動の国際的な広がりは、商社の社会的使命の重みを一層増すと同時に、ビジネス展開にとっても大きな機会を提供するものである。

われわれ商社は、こうした社会の変化に対して絶えず意識改革を図り、自らの経営を革新しなければならない。また、関係法令と国際規範の遵守、情報開示を社会的責任の中核に位置付け、変化する社会、経済の要請を的確に捉えるとともに中長期的な視野に立った継続的取組みに、商社の持つ機能を十分に発揮することで、持続可能な社会の実現に貢献すべきである。

われわれ商社は、その社会的な使命を自覚し自らの行動のあり方を問い、会員商社の自発的な取組みを促すことを目的に、この商社行動基準を策定する。


第1章 経営の理念と姿勢
われわれ商社は、果たすべき役割と社会的責任を常に自覚し、環境、社会、経済の3つの側面から長期的視点に立った企業活動を行うとともに、それら企業活動を通じ持続可能な社会の実現に努める。

1.  株主、取引先、消費者、従業員、地域社会など、多様なステークホルダーと積極的なコミュニケーションを行い、その期待に応えるとともに常に新しい価値を創造する経営を行う。

2. 経営トップが自ら率先して、経営を時代の変化に応じて改革するとともに、社をあげて企業倫理の確立に努める。

3. すべての人々の人権を尊重する経営を行う。

4. 地球環境の健全な維持と社会の持続可能性に十分配慮した活動を行うとともに、地球的規模での環境問題や社会的課題解決に積極的に取り組む。


第2章 機能と活動分野
われわれ商社は、SDGsの諸目標達成を念頭に置き、環境、社会、経済の変化を的確に把握し、社会の要請に即した広範な機能を発揮する。。

1. 全世界にわたって情報を収集あるいは提供し、多様化する顧客や市場のニーズに応えるとともに、イノベーションを通じて、社会的に有用な財・資源・サービスの提供に努める。

2. 世界に広がるさまざまな潜在的ビジネス機会を発掘し、それを社会的に価値あるビジネスとして創出する役割を発揮し、社会的課題の解決と持続可能な経済成長の実現に貢献する。

3. 国際的な活動に際しては、各国政府・国際機関・多様な組織や団体・企業などとのパートナーシップを推進するとともに、自由な貿易・投資の促進を図ることを通じて、世界の調和ある発展と地域経済の興隆に寄与する。


第3章 ガバナンスと危機管理
われわれ商社は、その社会的責任の重要性を自覚し、遵法はもちろん、国際規範や社会通念にも配慮し、情報開示をより重視した透明性のある経営を行う。同時に市民生活や企業活動へのさまざまな脅威に対する危機管理を徹底する。

1. 企業活動にあたり、内外の法令遵守はもとより、国際的なルールや慣行およびその精神に則り、社会的良識をもって行動する。
また、公正かつ自由な競争の確保が市場経済の基本ルールであるとの認識の下に、適正な取引、責任ある調達をはじめとする企業活動を行い、政治・行政との健全な関係を維持する。

2. 経営の意思決定機関を真に活性化させる仕組みを構築するとともに、監査機能を強化し、意思決定者の経営判断、適法性などにつき常にチェックを行う。

3. 企業情報の開示にあたっては、適時・適切に公開し、高い透明性の保持に努める。

4. テロ、サイバー攻撃、自然災害などに備えた危機管理と情報セキュリティの確保を徹底する。


第4章 社会参画と社会との相互信頼の確立
われわれ商社は、内外にわたり、社会との相互信頼関係を確立し、良き企業市民として積極的に社会に参画し、その発展に貢献する。

1. 海外においては、各国、各地域の文化、習慣、言語を尊重し、地域の諸活動への参加などを通じ民間外交の担い手として貢献する。

2. 株主、取引先、消費者、従業員、地域社会など、多様なステークホルダーとのコミュニケーションを促進し、企業活動に関する情報を積極的に開示するとともに、地域の発展や快適で安全な生活に資する活動への協力を通じ、ステークホルダーとの信頼関係を確立する。

3. 市民活動の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力および団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で臨む。


第5章 働き方の改革と働きがいある職場環境
われわれ商社は、従業員のゆとりと豊かさを実現するとともに、従業員の多様性、人格、個性を尊重し、能力と独創性が十分発揮できる活力のある企業風土を醸成する。

1. 従業員の健康と安全に配慮した職場環境づくりを行う。

2. 従業員の人権を尊重し、機会の均等を図る。差別的な扱いに対しては断固たる対応を行う。

3. 従業員の多様性、個性を尊重し、従業員のキャリア形成や能力開発を積極的に支援する。


第6章 経営トップの役割と本行動基準の周知徹底
われわれ商社は、本行動基準の精神の実現が経営トップ自らの役割であることを認識し、率先垂範して企業グループ内に周知徹底するとともに、サプライチェーンに対しても本行動基準の精神に対する理解と実践を促す。また、本行動基準の精神に反して問題が発生した時には、経営トップが率先して問題解決、原因究明、再発防止などに努め、その責任を果たす。

 以 上

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