社会貢献と地球環境

商社環境行動基準

一般社団法人 日本貿易会

2002年2月14日「環境行動基準」制定
2010年6月16日「商社環境行動基準」へ改定
2012年4月1日 一般社団法人へ移行

 日本貿易会は、「商社行動基準」の中で地球環境問題への取組みを“経営の理念と姿勢”と位置付け、その精神に則り、「環境行動基準」を制定した。
その後、企業を取り巻く内外の社会・経済情勢は、グローバリゼーション、IT革命、市場経済の拡大などによって劇的に変化し、また、エネルギー・環境問題など地球的規模の課題も発生しており、その中で、企業の社会的責任(CSR:Corporate Social Responsibility)が従来以上に求められている。
このような状況に鑑み、「環境行動基準」を、ここに新たに「商社環境行動基準」として改定する。

1.基本理念
 環境問題は、地球温暖化や生物多様性の危機に代表されるように、その影響が地球的拡がりを持ち、人類の存続にも係わるグローバルな問題から、廃棄物処理等の地域的な問題までさまざまであるが、それぞれの問題に適切に対応していくことがますます重要になってきている。

われわれは、地球環境の健全な維持と国際社会の調和的発展を目指す「持続可能な発展」の実現に向けて努力することにより、広く社会に貢献する。


2.基本方針
 われわれは、国内外においてさまざまな財・資源・サービスを提供するとともに、開発事業ならびに事業投資活動等を展開している。 このような活動にあたってわれわれは、基本理念の実現に向けて、以下の基本方針を定める。

(1) 経営の基本姿勢
環境問題の重要性を理解・認識し、経済発展と地球環境保全の両立に十分配慮した企業経営に努める。

(2) 環境関連法規制等の順守
企業活動にあたり、国内外の環境関連法規制はもとより、国際ルールや慣行を順守する。

(3) 環境管理体制の確立
ISO14001環境マネジメントシステム等を活用し、グループ会社を含めて環境管理体制を確立し、環境問題への的確な対応と、環境問題の未然防止に努める。

(4) 低炭素社会の構築への寄与
低炭素社会の構築が世界的緊急課題であるとの認識に基づき、世界の温室効果ガス削減に積極的に取り組む。

(5) 循環型社会の構築への寄与
資源は有限であるとの認識に基づき、循環型社会の実現を目指して、廃棄物の発生抑制・リサイクル、資源の有効利用等に積極的に取り組む。

(6) 生物多様性への配慮
生物多様性が持続可能な社会にとって重要な基盤であるとの認識に基づき、これに配慮した企業活動を推進する。

(7) 社会への貢献
商社の特色ある企業形態を活かし、環境保全事業、あるいは環境負荷低減事業を推進するとともに、環境問題に関わる社会貢献活動を積極的に支援、推進する。

以 上


  「環境基準」の改訂について

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