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日本貿易の現状と課題

  • 1. 日本の貿易の特徴
  • 2. 日本の主な輸出入品
  • 3. 日本の主な貿易相手国
  • 4. 日本貿易の課題

4. 日本貿易の課題

今後、日本の貿易を推進するうえで取り組まなくてはならない課題には、「産業の空洞(くうどう)」、「日本の食料自給率」、「貿易摩擦(ぼうえきまさつ)」、「資源(しげん)・エネルギーと地球環境」などがあり、商社はこれらの課題の解決に積極的(せっきょくてき)に取り組んでいます。ここでは、それぞれの問題がどのようなことなのかを知っておきましょう。

もくじ
  • 産業の空洞化
  • 食料自給率
  • 貿易摩擦
  • 経済連携協定−FTA/EPA/TPP
  • 資源・エネルギーと地球環境問題

産業の空洞化

これまで日本経済を支えてきた製造業(せいぞうぎょう)が、人件費や材料費などのコストが安く、また技術力(ぎじゅつりょく)を確保(かくほ)できるアジアの国々を中心に海外へ次々と工場を建てて、現地で生産を始めました(図1)。この理由は、急速な円高により製品販売の国際価格競争が激(はげ)しくなる中、各企業が製造にかかるコストを低く抑(おさ)えなければならなくなったこと、貿易摩擦で輸出を押さえざるを得なくなってしまったからにほかなりません。産業の空洞化とは、国内産業が海外へ移転(いてん)することにより、国内の産業が空洞化(中身がなくなってしまうこと)することをいいます。産業の海外進出にともない日本国内の製造工場などが減(へ)ってしまい、すなわち働く先も少なくなります。そして、モノづくりで支えられてきた技術水準(ぎじゅつすいじゅん)が保てないという問題が生じてしまいます(図1、図2)。
この対策としては、さらなる先端技術(せんたんぎじゅつ)の開発や新しい産業を興(おこ)すことで、輸出できるモノづくりや国内の需要(じゅよう)を拡大(かくだい)させていくことが必要といわれています。

【図1】地域別の県内総生産(名目)推移

【図1】地域別の県内総生産(名目)推移

備考:2013年度は暫定値。  資料:内閣府「県民経済計算」から作成
出典:経済産業省/通商白書2016より

【図2】地域別の従業員数推移(製造業)

【図2】地域別の従業員数推移(製造業)

備考:従業員数4人以上の製造業の事業所。事業所所在地別。
資料:経済産業省「工業統計調査」、総務省・経済産業省「平成24年経済センサス・活動調査」から再編加工。
出典:経済産業省/通商白書2016より

世界全体の観光客数推移

世界全体の観光客数推移

出典:経済産業省/通商白書2016より

我が国の入国者数、出国者数の推移

我が国の入国者数、出国者数の推移

出典:経済産業省/通商白書2016より

我が国の旅行収支(対GDP比)推移

我が国の旅行収支(対GDP比)推移

出典:経済産業省/通商白書2016より

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日本の食料自給率

私たちが食べるモノのうち、国内で生産されているモノでまかなえている割合を食料自給率といいます。日本の食料自給率は熱量換算で約39%(図3)で、日本でまかなえるのは半分にも満たないのが実情です。世界の主要国と比べてもその比率がいかに低いかがわかります。このように日本では多くの食料を輸入に頼(たよ)っているため、つねに安全・安心な食料を安定して確保(かくほ)することが求められています。
近年、中国やインドなどの新興国(しんこうこく)では、急激(きゅうげき)な人口増加によって自国の食料だけではまかないきれなくなってきているため、これらの国々でも食料を輸入で確保しよういう傾向(けいこう)が強くなってきています。そうなると、今後は日本とこれらの国々が限られた食料資源をうばい合うことにもなりかねません。また、外国での飢饉(ききん)などがおこると輸出される農産物が減少してしまい、日本に必要な食料が十分に入って来なくなる可能性もあります。
そのため、商社では、安全・安心な食料を安定的に確保するために、海外の農業生産者に資金援助(しきんえんじょ)や技術提供(ぎじゅつていきょう)、物流支援(ぶつりゅうしえん)などするとともに、自ら現地で農業生産に取り組むなどしています。国内でも経営、販売、物流などの面で農業生産者の育成や支援を行うほか、近年では、日本の農産物の輸出を支援しながら、直接農産物の生産にも取り組みはじめる商社もでてきました。

【図3】世界主要国の食料自給率(カロリーベース)の推移(1970~2015年)

【図2】世界主要国の食料自給率の移り変わり

出典:農林水産省より

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貿易摩擦

貿易摩擦とは、輸出入を行う国と国の間で輸出と輸入の不均衡(ふきんこう)によって起こるあつれき問題(トラブル)をいいます。たとえば、輸入しようとする品物が国内でも生産されている場合、輸入品が国内品より安い価格で売られてしまうと国内品が売れなくなってしまい生産者が困ってしまいます。そこで、国内の産業を守るために、安い輸入品が入って来過ぎないように関税を高くすることなどで輸入量を調整(制限)をすることがありますが、これを保護主義的措置(ほごしゅぎてきそち)といいます。そのときに、この対応について輸出する相手国から不公平であるとの不満が出てきます。このようなことが貿易摩擦の原因となります。
日本では戦後ずっと最大の貿易相手国であるアメリカとの間で牛肉・オレンジ、繊維(せんい)、鉄鋼(てっこう)、カラーテレビ、自動車、半導体(はんどうたい)などで貿易摩擦が生じ、そのたびに両国の間で交渉(こうしょう)・調整をして解決(かいけつ)してきました。
最近では、資源国との貿易において、レアメタル(リチウム、ウラン、プラチナなどの希少(きしょう)金属)などの鉱物資源(こうぶつしげん)に対する輸出制限の問題(必要な資源が日本に輸入できない)や、価格の安い農作物が日本にどんどん入ってきてしまうことで、日本の国内農家で作った作物が売れなくなってしまうなどの問題も出てきています。
これまで、貿易摩擦は国家間での解決が図(はか)られてきましたが、国家間では解決の難しい問題が多くなり、公的な機関であるWTO(世界貿易機関)による調停(ちょうてい)や、民間の自主規制による解決が進められるなどの動きが多くなってきています。
また一方、最近では各国間の自由貿易協定(FTA)が結ばれ始め、2国間あるいは多国間で貿易摩擦が起こらないような形で相手国と自由に貿易ができる取り組みが行われています。

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経済連携協定−FTA/EPA/TPP

日本は戦後、世界との貿易により驚異的な高度経済成長を遂げ、貿易立国と呼ばれてきました。いま私たちの生活は貿易取引によって支えられていますが、この貿易取引のめぐみを受けられるのは、"世界の国々と円滑に自由な貿易取引ができる"ことが前提となっています。
その貿易自由化の促進を図るためのルールを決めている国際機関がWTOです。しかし多くの国が参加するWTOでは、統一されたルール作りが進まず、近年では特定の国・地域間での合意によってルールを決めることができる自由貿易協定(FTA)、経済連携協定(EPA)の動きが活発になっています。日本でも、2002年からFTA、EPAの交渉が積極的に進められています。
そして、2010年に日本の最も重要な貿易相手国の一つである米国が、環太平洋地域での経済連携協定の交渉を推進しだしました。これが環太平洋パートナーシップ協定(TPP)です。基本的にはこれまでのEPAと同じように、国境を越えた円滑な経済・貿易活動のために必要なルールを決めるものですが、対象となる分野が多く、これまでよりも高いレベルの自由化が目標とされています。日本も国内の議論を経て、2013年3月15日に、TPP交渉への参加を決めました。
そして、さらにその先の大きな枠組みの経済連携協定の構想もあり、日本が参加しようとしているTPPはその道筋になるともいわれています。
貿易の自由化の流れを促進し、次世代のルール作りに参加することは、貿易立国である日本に広く利益をもたらすものとなることでしょう。

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資源・エネルギーと地球環境問題

資源(鉄鉱石や銅(どう)をはじめとした鉱石類など)・エネルギー(石油、石炭、原子力、LNG(液化天然ガス))のほとんどを海外からの輸入に依存(いぞん)している日本。近年、中国、インドなど新興国の経済成長とともに、それぞれの国々が工業製品の原料となる資源やエネルギーを確保しようとする動きが活発となり、日本がこれまで通りの必要な量を同じ価格で確保することは、非常に難(むずか)しくなってきました。
また、これらの資源・エネルギーの使用の増加は、地球温暖化(ちきゅうおんだんか)の原因といわれる二酸化炭素などの排出量(はいしゅつりょう)が増えることにつながり、地球環境に悪影響(あくえいきょう)をおよぼすことが問題となっています。
地球環境問題の対応のために、資源やエネルギーの確保と同時に、省エネルギーや省資源化を進めること、また新エネルギー(太陽光発電、風力発電など)やリサイクル技術などの新技術の開発が求められていて、商社はこれらの課題解決に積極的に取り組んでいます。

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