詳しい解説 発展する日本を支え続けた商社 1945～1970年ごろ

戦後すぐ「財閥解体」命令によって商社の多くは分割・解散

マッカーサーと昭和天皇

1945年、日本はポツダム宣言（せんげん）を受諾（じゅだく）した。長く続いた戦争が終わったんだ。そして、GHQ（連合国軍最高司令官総司令部：れんごうこくぐん・さいこうしれいかん・そうしれいぶ）が、日本を統治（とうち）した。新たな国づくりが始まったんだ。まずは外貨（がいか）を獲得（かくとく）して日本の経済を立て直すことが重要だよね。そこで貿易を積極的に行うということになった。商社はようやく自分たちの出番が来たと喜んだにちがいないと思うよ。ところが、貿易はGHQによって管理され、政府間（せいふかん）貿易としてはじまった。まだ自由に商社が活動できるわけじゃなかったんだ。1945年に輸出入の政府責任機関として貿易庁（ぼうえきちょう）が創られ、その下に輸出入代行機関（ゆしゅつにゅうだいこうきかん）、貿易業者（ぎょうしゃ）が続いた。その後、政府によって貿易公団（こうだん）が創られて、輸出入代行機関に替わったけれど、戦後しばらく貿易は国が行っていたんだ。

ところで、この時期に商社にとっても、とてもショックな出来事があったのを知っているかな？それは「財閥解体（ざいばつかいたい）」と言うんだ。財閥というのは、分かりやすく言うと家族や同族（どうぞく）で作られた親企業（おやきぎょう）を中心としたグループ企業体（きぎょうたい）のこと。当時、商社のほとんどが財閥の関連（かんれん）企業だったんだ。それで商社は会社を分割（ぶんかつ）しなさいとGHQが命令したんだ。GHQは財閥が経済面から戦争を支援していたと考えていたから、財閥系の会社は商社を含めて分割したり解散させられた。大手商社の中にはなんと200社以上に分割されたところもあったんだよ。

民間貿易が再開、朝鮮戦争の特需で商社も発展した

1949年になると民間輸出（みんかんゆしゅつ）貿易が、翌年には民間輸入（みんかんゆにゅう）貿易が再開された。ようやく商社が自由に貿易ができるようになって、海外にも支店を置けるようになった。さらに、1950年に朝鮮（ちょうせん）戦争が始まった。これが商社に大きなチャンスをもたらしたんだ。戦争による特需（とくじゅ）で、日本は好景気（こうけいき）にわいたんだ。主にアメリカ軍との取り引きによるもので、商社にとっても輸出入拡大（ゆしゅつにゅうかくだい）の追い風となった。特に繊維（せんい）専門の商社は大きく発展した。これらの商社は綿（めん）や絹（きぬ）など「糸へんの漢字」の品物を扱うので、糸へん商社と呼ばれたんだ。糸へん商社が伸びたのは特需のおかげで繊維原料や食料、金属機械の輸入と繊維製品の輸出が増えたからなんだ。ただ、朝鮮戦争が終わると需要（じゅよう）が減って不況（ふきょう）が起こり、多くの企業が倒産（とうさん）した。糸へん商社も、生き残るために商社同士で合併（がっぺい）したり、繊維以外の品目（ひんもく）まで取り扱ったりして専門商社から脱却（だっきゃく）しようとしたんだ。

また、1954年ごろから「財閥解体」で分割された商社が、再び一緒（いっしょ）になる動きも目立ってきていろいろな商社が生まれた。「財閥解体」での命令が緩和（かんわ）されたのが理由だ。その一方、商社同士の競争などから、規模の大きくない、体力のない商社がたくさん倒産（とうさん）した。1954年には、なんと繊維専門商社105社が倒産したんだよ。それでも、こうした大変な時期を乗り越えた商社があり、そして活躍（かつやく）する時代がやってくるんだ。

高度経済成長、商社は資源エネルギー輸入のために世界中で活躍

1950年代も半（なか）ばになると、日本の経済は急成長（きゅうせいちょう）しだした。「高度経済成長（こうどけいざいせいちょう）時代」のはじまりだ。急成長を実現（じつげん）したのが、石油化学や造船（ぞうせん）、鉄鋼（てっこう）などの重化学（じゅうかがく）工業の発展（はってん）だ。この頃の日本は、海外から鉄鉱石（てっこうせき）や石炭（せきたん）、原油（げんゆ）などの現料を輸入し、それを加工、製品にして、海外や国内に販売してたんだ。1960年代に入ると、当時の政府は「所得倍増計画（しょとくばいぞうけいかく）」を掲（かか）げた。国民が製品などを生産して得た儲（もう）けを10年で2倍にするという計画だ。これがきっかけとなって、製鉄（せいてつ）所やコンビナートが数多く作られ、ますます重工業は発展した。メーカーは、最新の設備（せつび）を取り入れて、技術革新（かくしん）に取り組んだ。たとえば、鉄鋼（てっこう）会社は、新しい高炉（こうろ）を建設し新製品を開発した。ナイロンやプラスチックを作る石油化学、合成（ごうせい）繊維（せんい）産業も大いに発展（はってん）した。石油産業も成長した。

でも、不思議に思わないかい？資源（しげん）エネルギーの少ない日本で、どうやってこんなに重工業が大きく発展したのだろう。実は、商社ががんばったからなんだ。商社は、世界中を駆け回って、原油や鉄鉱石などの原料や資源・エネルギーを安定的に確保、輸入できるように取り組んだんだ。たとえば、イラクの原油を10年間にわたり安定的に輸入できる契約や、アメリカの大手石油企業との輸入契約、またアメリカ、インドやペルーからの鉄鉱石（てっこうせき）の輸入契約、チリでの鉱山開発（こうざんかいはつ）、マラヤ連邦（今のマレーシア）での鉱石（こうせき）の採掘（さいくつ）など、商社は次々と大きな取引を成功させた。そのおかげで日本は、原料や資源・エネルギーの輸入に困ることなく、順調（じゅんちょう）に経済を発展させることができたんだよ。

貿易以外にもいろいろな機能を活かして日本経済に貢献した

ところで、経済が急成長したこの時期、日本のメーカーは大きく発展したんだ。そのため、もう商社の助けは要（い）らないという意見「商社斜陽論（しょうしゃしゃようろん）」が一部で言われたこともあったんだ。でも実際は反対で、商社の活躍の場はさらに広がったんだよ。石油化学などの大きなプロジェクトでは、いくつもの企業が参加することが多い。そうした各企業のまとめ役として商社が活躍した。このいくつかの企業を互いにつなげるオルガナイザーという役割（やくわり）は、商社が得意（とくい）とする機能（きのう）だ。また、大きなプロジェクトには、とても多くの資金（しきん）が必要だ。こうしたお金を集めることができる金融（きんゆう）の機能も商社の強みなんだ。豊富（ほうふ）な資金を集めてくる力は、信用にもつながるからね。

高度経済成長によってもたらされた好景気は、国民を豊かにしてくれた。いろいろなモノがたくさん社会に出回り、国民はそれらを手に入れた。「大量消費（たいりょうしょうひ）社会」の時代だね。家庭には冷蔵庫やテレビ、洗濯機などの電気製品が登場し、食生活など暮らしのスタイルも変わった。この時期にインスタントラーメンやインスタントコーヒーが登場してきたけれど、実は、これらの普及（ふきゅう）にも商社が貢献していたんだよ。スーパーマーケットを通してインスタントラーメンを紹介したり、インスタントコーヒーを積極的に輸入したりして世の中に広めていったんだ。

日本の優れた大型プラントを商社が世界中に売り込んだ

商社のあゆみをたどっていくと、商社が景気の節目（ふしめ）ごとに、取り扱い商品や仕事の内容、活動の場を変化させてきたことがわかるよ。高度経済成長を続けてきた日本も、1960年半ばになると景気が悪化（あっか）しだした。多くの企業が倒産したんだ。商社もその影響を受けた。経営が苦しくなった商社同士が合併（がっぺい）したり、倒産した商社の事業を他の商社が吸収（きゅうしゅう）したりと商社の再編（さいへん）がふたたび起きたんだよ。第一次世界大戦の後の不況期と似ているよね。一方、こうした再編によって、総合力（そうごうりょく）のある巨大な商社が生まれた。

一時的（いちじてき）に不況になった日本だけど、再び景気が良くなりだした。「いざなみ景気」のはじまりだ。この好景気は、1970年ごろまで続いたんだ。日本の経済成長を引っぱってきた重化学工業はますます発展した。それまで鉄鋼（てっこう）などの素材生産が多かったけれど、新たに自動車や合成繊維（ごうせいせんい）などの製品が増えだした。商社も日本の重化学工業を支えるために、引き続き原料や資源・エネルギーの安定供給（あんていきょうきゅう）、輸入に取り組んだ。この頃、商社は開発輸入（かいはつゆにゅう）という事業をはじめた。外国の資源を買いつけて輸入するだけでなく、商社自ら資源開発の事業に参加して資源の確保に努めたんだ。たとえば、ブルネイでは液化天然ガス（LNG）、オーストラリアやブラジルでは鉄鉱石の開発に参加したんだ。開発にかかるお金を商社が負担したり、開発に使う機械を輸入したり、開発した資源を日本に運ぶためのタンカーなど船の手配をしたりと実にさまざまな仕事を行った。

また、この時期は大型プラントの輸出でも、商社が大きく貢献した。プラントは工場や発電所（はつでんしょ）で使う大きな機械の装置（そうち）だ。当時、日本の技術力がめきめきと上がって、外国でも評判（ひょうばん）が良かった。商社は持ち前の情報ネットワークを使って、世界各地の大型プラント建設の情報をすばやくキャッチして受注（じゅちゅう）した。日本企業と外国政府や外国企業との間にはいって交渉（こうしょう）したり、プロジェクトの工事管理やプラントの運転などの業務（ぎょうむ）も手がけたりしたんだよ。フィリピンや韓国、インドなどアジアからイラク、サウジアラビアなど中東、ソ連（今のロシア）まで世界中で多くのプラントを手がけたんだ。

食生活やレジャーなど豊かになった国民の暮らしを応援した

高度経済成長（こうどけいざいせいちょう）時代に続いて、いざなみ景気の時代も人々の暮らしは大きく変わった。中でも食生活がアメリカやヨーロッパのようになったり、レジャーに使う時間が増えたんだ。商社はこうした変化に応えて、豊かな暮らしを実現しようと新しい事業にチャレンジした。例えば、食肉専用のニワトリ、ブロイラーの生産や流通。その影響でファーストフードなど新しい外食産業も生まれたんだよ。また当時、爆発（ばくはつ）的なボウリングブームが起きたんだけど、実は商社が欧米の娯楽ゲームを日本に紹介し、ボウリングの設備（せつび）や機械の輸入、販売に力を入れたんだ。その他にも、住宅地の開発やマンション建設、ゴルフ場の開発までいろいろな事業に手を広げた。日本の産業から国民の暮らしまで、さまざまなところで商社の働きがあったんだね。

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詳しい解説 冬の時代に新しい道を探る商社 1970～1989年ごろ

世界で起こった2つのショックが日本にも影響

平均年率（ねんりつ）で、約10％の経済成長をとげた高度経済成長時代の日本は、IMF（国際通貨基金：こくさいつうかききん）に1954年に、OECD（経済開発協力機構：けいざいかいはつ・きょうりょくきこう）には1964年にすでに加盟していて、先進国として認（みと）められはじめていた。ところが、1970年代に入ると、ニクソンショック（1971年）とオイルショック（1973年、1979年）が起こったんだ。特にオイルショックは、暮らしに大きな影響を与えた。石油の値段が急激に高くなったので、モノが大きく値上がりしたんだ。トイレットペーパーや洗剤の買い占めパニックが起こったり、節電（せつでん）をしなくてはいけなくなった。そんな中、なぜか商社が批判（ひはん）されはじめた。

物価が20％以上も上がったのは、商社が石油の買い溜（だ）めや売り惜（お）しみをしたためではないかと疑われたんだ。通商産業省（つうしょうさんぎょうしょう：いまの経済産業省）から、行き過（す）ぎた事業活動はしないようにと言われたり、国会の衆議院（しゅうぎん）に呼ばれて質問（しつもん）されたりと大変だったんだ。もちろん、商社が犯人ではなかった。でも、そう思われたこと自体を反省（はんせい）して、社会貢献（こうけん）に積極的に取り組んだり、法律はきちんと守るといった自主的な行動のルールを作って社会に公表したんだ。商社は、商社の団体である日本貿易会（にほんぼうえきかい）が作った「総合商社行動基準（そうごうしょうしゃこうどうきじゅん）」というルールにしたがって、それぞれの会社で行動指針（ししん）を作り、法律の遵守（じゅんしゅ）と情報の開示、社会に貢献することを強く誓（ちか）ったんだよ。

産業が大きく変わり始めた、商社は冬の時代へ

オイルショックを境（さかい）に、日本は低成長時代に入った。商社の業績（ぎょうせき）も落ちてなかなか回復しなかった。原因はオイルショックだけじゃないんだ。この頃には、日本の主要輸出品が、以前の繊維（せんい）、鉄鋼（てっこう）、化学製品から、電気機械、精密（せいみつ）機械、自動車など加工度の高い製品に替（か）わっていた。これらの製品を作るメーカーでは、すでに商社の手助けがなくても、独自（どくじ）で輸出ができるようになっていたんだ。さらに、中小企業へお金を援助する融資（ゆうし）にしても、都市銀行が進出してきたため、商社の必要性が小さくなった。また、オイルショックの原因となった中東（ちゅうとう）の不安定な政治情勢（じょうせい）によって、大きく損失（そんしつ）を出した商社もあったんだ。こうした商社に元気がなくなった時代を、後に「商社冬の時代」と呼んだんだよ。

産業の将来をリードするエレクトロ二クス分野へ進出

世の中の変化に合わせて、商社は新しく取り組む道を見つけないといけなくなった。もちろんプラント輸出などそれまでの事業は継続していた。機械の輸出なしに日本の経済発展は考えられないからね。メーカーが発展したからといって商社の活躍の場が無くなるわけじゃないんだ。それでも、商社は新しく取り扱う商品の発見を積極的に行った。特に注目したのが、IC（集積回路：しゅうせきかいろ）などのエレクトロニクス分野だ。将来、日本の産業構造（こうぞう）が重化学工業中心から先端（せんたん）技術を活（い）かしたエレクトロ二クス中心に代わると予想して進出していたんだ。石油に代わるエネルギーやなるべくエネルギーを使わない省エネ技術、遺伝子（いでんし）組み換えなどバイオテクノロジーやコンピューターといった新しい分野の成長に期待し進出したんだ。また、この時期に多くの日本企業が海外へ進出（しんしゅつ）したんだけど、商社はそうした企業に積極的に投資をしたんだ。商社は、低成長時代においても、新しい分野へのチャレンジを重ねながら冬の時代からの脱出に取り組んだんだよ。

バブル景気が始まる、商社のビジネスも変化してきた

1980年代半ばになっても、日本を含めて世界経済は低迷（ていめい）していた。商社もまた、冬の時代のままであった。ところが、1985年に「プラザ合意（ごうい）」が発表された。この合意で、それまでドル高に悩んでいたアメリカが、ドル安の政策に変えた。つまり、ドルの価値を下げたんだ。円との関係でいうと、例えば1ドルの価格が100円から90円に下がって、10円安くなるということ。これを円の価格からみると、ドルに対して10円高くなるよね。だから円高（えんだか）と言うんだ。円高は、輸出に頼（たよ）る企業にとって大打撃（だいだげき）だ。販売価格があがってしまい、外国にモノが売れなくなってしまう。そのため、日本は円高による不況（ふきょう）にならないよう、低金利（ていきんり）政策（せいさく）をとった。そのため、銀行預金による低い金利の利益よりも、株や不動産から得られる利益の方が大きくなった。だから、多くのお金が株や不動産に投資（とうし）されるなどの資産運用（しさんうんよう）が盛んになり、お金が社会にたくさん回って、人びとはたくさん消費した。「バブル景気（けいき）」の始まりだ。日本経済は一気に拡大したんだ。この時代、アメリカの一等地の不動産や一流映画会社が日本企業によって買われたんだよ。こうした中、商社も土地やビルなど不動産へ投資したり、株など金融商品の運用によってお金を増やそうとしたんだ。なかには海外ネットワークを活かして、ヨーロッパの市場からも資金を集めていた商社もあったし、利益の大半を金融商品の運用で儲（もう）けた商社もあったほどだ。また、商社もアメリカやヨーロッパへ積極的に進出して、事業や投資を行った。

貿易摩擦の影響で内需にあわせ新しい事業へ参入

当時、日本の貿易は黒字が大きく拡大していた。そのため貿易摩擦（まさつ）が起こって、日本は赤字になった相手国から非難（ひなん）されていた。すでにバブル景気前から自動車、牛肉、オレンジなどの品目（ひんもく）でアメリカとの間で摩擦が起こっていた。アメリカは、日本との貿易で大幅な赤字だったんだ。この貿易摩擦は、経済問題だけにとどまらず政治問題になってしまって、日本は輸出を拡大させるというわけにはいかなくなった。その代わりに、日本国内の消費が拡大していたこともあって、国内での需要（じゅよう）、つまり内需（ないじゅ）向けの産業が伸びていた。商社もそうした動きに合わせて、新しい分野に参入（さんにゅう）した。特に目立ったのが、情報通信（じょうほうつうしん）分野だ。きびしい規制（きせい）が緩（ゆる）められて、通信市場が自由化しチャンスが拡がったからだ。国際通信や衛星（えいせい）通信、移動体（いどうたい）通信といった事業を積極的に展開したんだよ。また、この時期は高級外車や海外のファッションブランドが注目されて多くの人々が欲しがった。商社はこうした海外の高級品の輸入、販売も手がけたんだよ。日本中が好景気（こうけいき）にわいたこともあって、商社の業績（ぎょうせき）も過去最高となった。こうして、商社は冬の時代からもはや抜け出たと見られていたんだ。