- 2023年5月25日
- 提言・要望
「船荷証券に関する規定等の見直しに関する中間試案」に対する意見 - 2023年5月24日
- G7広島サミットについての國分会長コメント
- 2023年5月22日
- 國分会長がG7広島サミットのサイドイベントでスピーチを行いました
- 2023年5月22日
- 会長定例記者会見（5月17日）要旨を掲載しました
- 2023年5月15日
- 広報委員会17社のニュースリリース情報
- 2023年5月2日
- 提言・要望
開発協力大綱案についての意見 - 2023年4月21日
- 日本貿易会月報4・5月号を発行しました
- 2023年4月17日
- 広報委員会17社のニュースリリース情報
- 2023年4月12日
- 商社シンポジウム2023「有識者が見た商社の未来像」の開催概要を掲載しました。
- 2023年4月3日
- 「日本貿易の現状 Foreign Trade 2023」を3月31日（金）に発刊しました。
- 2023年3月31日
- 日本貿易会月報3月号を発行しました
- 2023年3月31日
- 第14回ダイバーシティ推進セミナー「海外駐在経験のある商社ウーマンによるパネルディスカッション 第3弾」
- 2023年3月22日
- 商社シンポジウム2023「有識者が見た商社の未来像」のアーカイブ配信開始
- 2023年3月20日
- 広報委員会17社のニュースリリース情報
- 2023年3月14日
- 「日本貿易の現状 Foreign Trade 2023」を3月31日（金）に発刊します。
- 2023年3月13日
- 提言・要望
IASB公開草案「国際的な税制改革―第2の柱モデルルール（IAS第12号の修正案）」に対する意見提出 - 2023年3月6日
- 提言・要望
ASBJ実務対応報告公開草案第64号「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い（案）」に対する意見提出 - 2023年3月2日
- 商社シンポジウム2023「有識者が見た商社の未来像」のYouTube広告の配信開始
- 2023年3月1日
- 商社シンポジウム2023「有識者が見た商社の未来像」を3月17日（金）13：00～オンライン開催します
- 2023年2月22日
- チリとのCPTPP発効についての國分会長コメント
- 2023年2月20日
- 広報委員会17社のニュースリリース情報
- 2023年2月14日
- 会長定例記者会見（2月8日）要旨を掲載しました
- 2023年2月9日
- 日本貿易会月報1・2月号を発行しました
- 2023年2月3日
- 提言・要望
OECDパブリックコンサルテーション文書「第2の柱 GloBE情報申告」への意見提出 - 2023年2月3日
- 提言・要望
OECDパブリックコンサルテーション文書「第2の柱 GloBEルールに係る税の安定性」への意見提出 - 2023年2月3日
- 國分会長が日米経済協議会『Newsletter』2023年1月号に寄稿しました
- 2023年2月3日
- 提言・要望
「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（公開草案）」に対する意見提出 - 2023年1月27日
- 提言・要望
「日米の輸出管理協力」に関する案に対する意見提出 - 2023年1月25日
- 提言・要望
OECDパブリックコンサルテーション文書「第1の柱 利益B」への意見提出 - 2022年1月17日
- 広報委員会17社のニュースリリース情報
- 2023年1月11日
- 商社のダイバーシティ ～Voice～ 活躍する商社パーソン
「目の前のことに一生懸命取り組むことの大切さ」
丸紅米国会社 松尾綾氏、遠山久美子氏のインタビューを掲載しました - 2023年1月11日
- 日本貿易会月報12月号を発行しました
- 2023年1月4日
- 2023年 國分会長年頭所感
- 2022年12月21日
- 令和5年度与党税制改正大綱についての國分会長コメント
- 2022年12月21日
- 提言・要望
「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対する意見提出 - 2022年12月20日
- 月報12月号 展示紹介「第13回FaW TOKYO（ファッション ワールド 東京）［秋］」を掲載致しました。
- 2022年12月20日
- 広報委員会17社のニュースリリース情報
- 2022年12月9日
- 「2023年度わが国貿易収支、経常収支の見通し」を発表しました
- 2022年12月2日
- 会長定例記者会見（11月30日）要旨を掲載しました
- 2022年11月29日
- マレーシアとのCPTPP発効についての國分会長コメント
- 2022年11月22日
- COP27についての國分会長コメント
- 2022年11月16日
- 広報委員会17社のニュースリリース情報
- 2022年11月14日
- 日本貿易会月報10・11月号を発行しました
- 2022年10月26日
- 國分会長が一般財団法人国際貿易投資研究所（ITI）『世界経済評論』2022年11・12月号の「巻頭言」に寄稿しました
- 2022年10月25日
- 「商社ハンドブック2022」を9月30日に発刊しました
- 2022年10月24日
- 月報10・11月号 トップフォーラム「今後の政策課題と3つの安全保障」
（自由民主党幹事長 衆議院議員 茂木 敏充氏ご講演要旨）を先行掲載しました - 2022年10月18日
- 商社のダイバーシティ ～Voice～ 活躍する商社パーソン
「阪和興業の障がい者雇用の取り組み 〜戦力化した組織づくりを目指して〜」
阪和興業株式会社 辻敏彦氏のインタビューを掲載しました - 2022年10月17日
- 広報委員会17社のニュースリリース情報
- 2022年10月6日
- 日経産業新聞（2022年9月28日）に記事広告を掲載しました
（DX変革が商社に求める未来創造） - 2022年9月30日
- 日本貿易会月報9月号を発行しました
- 2022年9月30日
- 提言・要望
- 「国際課税連絡協議会 令和5年度税制改正要望」提出
- 「令和5年度税制改正に関する要望」提出
- 2022年9月28日
- 会長定例記者会見（9月21日）要旨を掲載しました
- 2022年9月20日
- 提言・要望
「輸出貿易管理令の一部を改正する政令案等」に対する意見 - 2022年9月16日
- 広報委員会17社のニュースリリース情報
- 2022年9月6日
- 提言・要望
「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン（案）」に対する意見 - 2022年8月29日
- 提言・要望
2022年度安全保障貿易管理に関する要望 - 2022年8月26日
- 月報9月号 トップフォーラム「新しい資本主義の実現に向けて」
（新しい資本主義担当大臣 山際 大志郎氏ご講演要旨）を先行掲載しました - 2022年8月25日
- 日本貿易会における新型コロナウイルス感染症への対応方針（8月23日付更新）
- 2022年8月19日
- 提言・要望
公開草案IFRS S1号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」[案]及びIFRS S2号「気候関連開示」[案]に対する意見提出 - 2022年8月17日
- 広報委員会17社のニュースリリース情報
- 2022年8月10日
- 第2次岸田改造内閣発足についての國分会長コメント
- 2022年8月5日
- 特別研究報告書『デジタル新時代と商社』を発刊しました
- 2022年7月28日
- 日本貿易会月報7・8月号を発行しました
- 2022年7月27日
- 会長定例記者会見（7月20日）要旨を掲載しました
- 2022年7月19日
- 提言・要望
「特殊貨物を収納する海上コンテナの質量の確定方法等を定める告示」の一部改正に対する意見 - 2022年7月19日
- キッズNEWS「日本貿易の現状と課題」をリニューアルしました
- 2022年7月15日
- 広報委員会17社のニュースリリース情報
- 2022年7月14日
- 小学生向けキャリア教育教材『おしごと年鑑2022』に協賛しました
- 2022年6月30日
- G7ドイツエルマウ・サミットに関する國分会長コメント
- 2022年6月29日
- 日本経済新聞朝刊（2022年6月21日）に記事広告を掲載しました
（インド太平洋とともに成長する商社） - 2022年6月23日
- 日本貿易会月報6月号を発行しました
- 2022年6月16日
- 広報委員会17社のニュースリリース情報
- 2022年6月10日
- 月報6月号 インタビュー
「國分文也新会長に聞く
ともに築こう、サステナブルな世界を 日本貿易会
LEAPING AHEAD INTO A SUSTAINABLE WORLD」を先行掲載しました - 2022年6月9日
- 会長交代記者会見（5月31日）要旨を掲載しました
- 2022年6月7日
- 提言・要望
ASBJ「資金決済法上の暗号資産又は金融商品取引法上の電子記録移転権利に該当する ICO トークンの発行及び保有に係る会計処理に関する論点の整理」に対する意見提出 - 2022年5月31日
- 日本貿易会会長の交代に関するお知らせ
- 2022年5月25日
- 日米首脳会談についての小林会長コメント
- 2022年5月25日
- 提言・要望
中国輸出管理法に基づく「両用品目輸出管理条例案」に対する共同意見書 - 2022年5月19日
- 会長定例記者会見（5月18日）要旨を掲載しました
- 2022年5月18日
- 日本貿易会月報5月号を発行しました
- 2022年5月18日
- 広報委員会17社のニュースリリース情報
- 2022年5月11日
- 「商社シンポジウム2022」の開催レポート（東洋経済オンライン 記事広告）を掲載しました
- 2022年4月26日
- 商社のダイバーシティ ～Voice～ 活躍する商社パーソン
「育児ができる今しかない時間を大切に 〜男性も育休を取得する選択肢を〜」
住友商事株式会社 石川龍平氏のインタビューを掲載しました - 2022年4月26日
- 日本貿易会月報4月号を発行しました
- 2022年4月18日
- 広報委員会17社のニュースリリース情報
- 2022年4月15日
- 提言・要望
OECDによるグローバルミニマム課税の実施枠組みに関するパブリックコンサルテーションに対するコメント - 2022年4月11日
- ディスカッションペーパー「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の実現に向けた商社のダイナミズム」を掲載しました
- 2022年4月4日
- 日本貿易会における新型コロナウイルス感染症への対応方針（4月4日付更新）
- 2022年4月1日
- 「日本貿易の現状 Foreign Trade 2022」を3月31日（木）に発刊しました
- 2022年3月31日
- 2019年度特別研究事業『SDGｓと商社』抜粋掲載
- 2022年3月31日
- 商社のための安全保障貿易管理ガイダンス（第6版）を掲載しました
- 2022年3月31日
- JFTC News No.154を発行しました
- 2022年3月30日
- 【先行掲載】ちょっと探訪記 公益社団法人横浜貿易協会を掲載しました
- 2022年3月28日
- 提言・要望
- インフラシステム海外展開戦略に向けた提言
- IASB公開草案「サプライヤー・ファイナンス契約（IAS第7号及びIFRS第7号の修正案）」に対する意見提出
- IASB公開草案「特約条項付の非流動負債（IAS第1号の修正案）」に対する意見提出
- 2022年3月25日
- 日本貿易会月報3月号を発行しました
- 2022年3月23日
- 日本貿易会会長の交代内定に関するお知らせ
- 2022年3月18日
- 広報委員会18社のニュースリリース情報
- 2022年3月3日
- 商社のためのEPA活用法ガイドブックを掲載しました
- 2022年2月28日
- 【先行掲載】展示紹介 第14回 オートモーティブ ワールド クルマの先端技術展 第36回 ネプコン ジャパン エレクトロニクス開発・実装展を掲載しました
- 2022年2月22日
- 会長定例記者会見（2月16日）要旨を掲載しました
- 2022年2月18日
- 広報委員会18社のニュースリリース情報
- 2022年2月1日
- 日本貿易会月報1・2月号を発行しました
- 2022年1月28日
- 提言・要望
IASB公開草案「公的説明責任のない子会社：開示」に対する意見提出 - 2022年1月26日
- 商社シンポジウム2022「商社が目指す公平な社会と経済の発展」を3月7日（月）14：00～オンライン開催します
- 2022年1月25日
- 日米首脳会談についての小林会長コメント
- 2022年1月21日
- 日本貿易会における新型コロナウイルス感染症への対応方針（1月21日付更新）
- 2022年1月17日
- 広報委員会18社のニュースリリース情報
- 2022年1月11日
- 提言・要望
IASB公開草案「IFRS基準における開示要求－試験的アプローチ（IFRS第13号及びIAS第19号の修正案）」に対する意見提出 - 2022年1月4日
- RCEP協定発効についての小林会長コメント
- 2022年1月4日
- 萩生田経済産業大臣 小林会長 新春ご挨拶
- 2021年12月24日
- 月報12月号 トップフォーラム「我が国のデジタル政策」（デジタル大臣 行政改革担当大臣 内閣府特命担当大臣（規制改革）牧島 かれん氏）先行掲載
- 2021年12月21日
- 日本貿易会月報12月号を発行しました
- 2021年12月21日
- 広報委員会18社のニュースリリース情報
- 2021年12月14日
- 令和4年度与党税制改正大綱についての小林会長コメント
- 2021年12月3日
- 「2022年度わが国貿易収支、経常収支の見通し」を発表しました
- 2021年12月2日
- 月報12月号 ミニ特集「国際物流総合展」先行掲載
- 2021年12月2日
- 2022年日本貿易会 新春懇親会開催見送りの件
- 2021年11月26日
- 日本貿易会月報11月号を発行しました
- 2021年11月26日
- 商社のダイバーシティ ～Voice～ 活躍する商社パーソン
「これまでの知見・経験を活かし、第二の人生にも充実感を得られるために」
外務省 中邑宏氏のインタビューを掲載しました。 - 2021年11月19日
- 会長定例記者会見（11月17日）要旨を掲載しました
- 2021年11月17日
- 広報委員会18社のニュースリリース情報
- 2021年11月15日
- COP26についての小林会長コメント
- 2021年11月11日
- 第2次岸田内閣発足についての小林会長コメント
- 2021年11月11日
- 日本貿易会における新型コロナウイルス感染症への対応方針（11月11日付更新）
- 2021年11月8日
- 新型コロナウイルスの水際対策緩和に関する小林会長コメント
- 2021年11月4日
- RCEP協定発効決定についての小林会長コメント
- 2021年11月2日
- G20イタリア・ローマサミットについての小林会長コメント
- 2021年10月26日
- 日本貿易会月報10月号を発行しました
- 2021年10月18日
- 広報委員会18社のニュースリリース情報
- 2021年10月14日
- 国際課税見直しにかかる小林会長コメント
- 2021年10月13日
- 提言・要望
「輸出者等遵守基準を定める省令の一部を改正する省令案等」に対する意見 - 2021年10月12日
- 「日本貿易会 講演会動画アーカイブ（会員限定）」を新設しました
- 2021年10月8日
- 月報10月号 トップフォーラム「最近の話題」
（経済産業省 経済産業事務次官 多田 明弘氏ご講演要旨）先行掲載 - 2021年10月6日
- 日本貿易会における新型コロナウイルス感染症への対応方針（10月6日付更新）
- 2021年10月5日
- 日経産業新聞（2021年9月28日）に記事広告を掲載しました
（コロナ下における商社の役割） - 2021年10月4日
- 岸田新内閣発足についての小林会長コメント
- 2021年10月4日
- 月報10月号 座談会「ウィズコロナ・アフターコロナにおける商社の役割」
（グローバル・バリューチェーンとアフターコロナにおける商社の役割特集）先行掲載 - 2021年9月30日
- 提言・要望
- 「国際課税連絡協議会 令和4年度税制改正要望」提出
- 「令和4年度税制改正に関する要望」提出
- 2021年9月29日
- 緊急事態宣言の全面解除についての小林会長コメント
- 2021年9月29日
- 日本貿易会月報9月号を発行しました
- 2021年9月21日
- ペルーとのCPTPP発効についての小林会長コメント
- 2021年9月21日
- 会長定例記者会見（9月15日）要旨を掲載しました
- 2021年9月17日
- 広報委員会18社のニュースリリース情報
- 2021年9月13日
- 緊急事態宣言の延長と今後の社会経済活動の再開に関する小林会長コメント
- 2021年9月10日
- 菅総理の自民党総裁選挙不出馬についての小林会長コメント
- 2021年9月10日
- 提言・要望
IASBディスカッション・ペーパー「共通支配下の企業結合」に対する意見提出 - 2021年8月31日
- JFTC News No.153 August 2021
- 2021年8月26日
- 提言・要望
2021年度安全保障貿易管理に関する要望 - 2021年8月24日
- 第13回ダイバーシティ推進セミナー「人材版伊藤レポート～持続的な企業価値向上に向けた人材戦略」
- 2021年8月24日
- 日本貿易会月報7・8月号を発行しました
- 2021年8月19日
- 緊急事態宣言の対象地域拡大と期間延長についての小林会長コメント
- 2021年8月18日
- 日本貿易会における新型コロナウイルス感染症への対応方針（8月18日付更新）
- 2021年8月16日
- 広報委員会18社のニュースリリース情報
- 2021年8月11日
- 月報7・8月号 トップフォーラム「コロナの現状と今後の日本経済」
（西村経済再生担当大臣ご講演要旨）先行掲載 - 2021年8月10日
- 提言・要望
IASB公開草案「規制資産及び規制負債」に対する意見提出 - 2021年8月3日 s
- 緊急事態宣言の対象地域拡大と期間延長についての小林会長コメント
- 2021年7月30日
- 会長定例記者会見（7月21日）要旨を掲載しました
- 2021年7月16日
- 月報7・8月号 コラム「商社が支えるスポーツ」（商社のブランディング特集）先行掲載
- 2021年7月16日
- 広報委員会18社のニュースリリース情報
- 2021年7月12日
- 日本貿易会における新型コロナウイルス感染症への対応方針（7月12日付更新）
- 2021年7月9日
- 東京都における4度目の緊急事態宣言発令についての小林会長コメント
- 2021年6月21日
- 日本経済新聞朝刊（2021年6月16日）に記事広告を掲載しました
（商社の強み、伸ばす好機） - 2021年6月18日
- 新型コロナウイルス感染症 緊急事態宣言解除についての小林会長コメント
- 2021年6月17日
- 日本貿易会月報6月号を発行しました
- 2021年6月17日
- 広報委員会18社のニュースリリース情報
- 2021年6月14日
- G7英国コーンウォール・サミットに関する小林会長コメント
- 2021年5月31日
- 5月31日に定時総会を開催し、2021年度予算、事業計画等が承認されました
- 2021年5月27日
- 会長定例記者会見（5月19日）要旨を掲載しました
- 2021年5月26日
- 提言・要望
IASB情報要請「IFRS第10号『連結財務諸表』、IFRS第11号『共同支配の取決め』及びIFRS第12号『他の企業への関与の開示』の適用後レビュー」に対する意見提出 - 2021年5月19日
- 日本貿易会月報5月号を発行しました
- 2021年5月19日
- 広報委員会18社のニュースリリース情報
- 2021年4月27日
- 日本貿易会便利帳を掲載しました
- 2021年4月26日
- 気候変動に関する首脳会合についての小林会長コメント
- 2021年4月26日
- 日本貿易会における新型コロナウイルス感染症への対応方針（4月26日付更新）
- 2021年4月23日
- 緊急事態宣言再々発令についての小林会長コメント
- 2021年4月19日
- 日本貿易会月報4月号を発行しました
- 2021年4月19日
- 日米首脳会談についての小林会長コメント
- 2021年4月19日
- 広報委員会18社のニュースリリース情報
- 魅惑の国 メキシコ
Inabata Mexico S.A. de C.V.
商社の機能と活動
時代の変化に対応し、新たな時代のニーズに応える商社のビジネスについてご紹介いたします。
商社の今がわかる―SHOSHAいま
今話題となっている商社の最新ビジネスについて、テーマごとに具体的な事例も入れて紹介します。
JFTCキッズニュース
日本の貿易取引の現状や課題、商社の活動状況やその役割など、日本貿易と商社のいまをご紹介します。
商社ものがたり
商馬くんと、お商ちゃんとともに、商社のはじまりから現代までのあゆみを社会の歴史と照らし合わせてご紹介します。
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