終戦間もない1947年6月、日本貿易会は、民間貿易再開に先立ち貿易の健全な発展を通じた日本経済の繁栄を目的に、4つの貿易振興団体を統合し、貿易に関する総合経済団体として誕生しました［初代会長│中嶋久萬吉（1947-1953）］。

以来、日本貿易会は、変動相場制への移行、オイル・ショック、貿易摩擦、円高など内外環境が大きく変化する中で、一貫して貿易振興の旗振り役として、貿易業界が直面する重要課題についての意見を取りまとめ、その実現に向けて取り組んでまいりました。

1986年6月には、業界の課題に、より迅速かつ柔軟に対応するために、貿易商社・貿易団体を中心とする業界団体へと組織変革を行いました。また、2012年4月には公益法人改革に対応し、社団法人から一般社団法人へと法人格の変更を行い、より自由な立場で建議・要望を行うことが可能になりました。

世界が地政学リスクや気候変動などの問題に直面する中、レジリエンスを発揮していく商社の業界団体として、日本貿易会の活動も一層重みを増しています。