沿革

日本貿易会は、1947年6月、戦後の民間貿易再開に先立ち、それまで個々に活動していた貿易関係4団体を統合し、わが国の貿易に関する経済団体として設立されました。その後、1986年6月に貿易商社および貿易団体を正会員とする貿易業界団体へと改組し、2012年4月1日に公益法人制度改革に基づく内閣総理大臣の認可を得て一般社団法人に移行しました。

西暦
(和暦)
日本貿易会
の活動
歴代会長
1947年(昭和22年)
  • 社団法人日本貿易会創立
中嶋 久萬吉
(1947年6月~1953年4月)
1948年(昭和23年)
  • 「為替レート設定に関する意見」を提出
1949年(昭和24年)
  • 「海外市場調査に関する要望」を提出
1950年(昭和25年)
  • 財団法人海外市場調査会(JETRO)設立発起人総会
1951年(昭和26年)
  • 「本邦商社の海外支店等設置に関する要望」を提出
1952年(昭和27年)
  • 「貿易商社の強化に関する意見」を提出
1953年(昭和28年)
  • 「貿易金融正常化に対する要望」を提出
稲垣 平太郎
(1953年4月~1972年10月)
1954年(昭和29年)
  • 「貿易振興のための貿易商社強化に関する要望」を提出
1955年(昭和30年)
  • 貿易政策委員会を設置(通産省の委託により貿易施策の指針案を検討)
1956年(昭和31年)
  • 本会、経団連、日商の連名にて「現行為替・貿易管理法規の改正促進に関する意見」を提出
1957年(昭和32年)
  • 「貿易業法(仮称)の制定に関する要望」を提出し業界規制に反対
1958年(昭和33年)
  • 「輸出入取引等秩序確立法案に関する要望」を提出し業界規制に反対
1959年(昭和34年)
  • 貿易振興推進本部発足(本会、日商、ジェトロの共同構成)
1960年(昭和35年)
  • 「日本輸出入銀行の資金ならびに融資条件の確保に関する要望」を提出
1961年(昭和36年)
  • 「輸出振興について新内閣に望む」を提出
1962年(昭和37年)
  • 「欧州経済統合が日本貿易に及ぼす影響」を発表
1963年(昭和38年)
  • 「貿易振興税制措置に関する要望」を提出
1964年(昭和39年)
  • 「輸出金融の優遇改善に関する要望」を提出
1965年(昭和40年)
  • 「輸入政策の改善に関する要望」を提出
1966年(昭和41年)
  • 「輸出保険制度およびその運用改善に関する要望」を提出
1967年(昭和42年)
  • 輸出100億ドル記念式典(皇太子・同妃殿下、総理大臣ほか臨席/貿易推進本部主催)
1968年(昭和43年)
  • 「輸入付加税採用の再考を強く要請する」声明を米首脳に本会、経団連、日商の連名にて提出
1969年(昭和44年)
  • 「輸入金融における円シフト等に関する要望」を提出
1970年(昭和45年)
  • 「貿易会館」(銀座)から世界貿易センタービルに事務局移転
1971年(昭和46年)
  • 「米国のドル防衛非常措置に関する緊急要望」を提出し、対外債権為替差損に対する補償、為替管理の抜本的改善、先物為替市場の整備等を要望
1972年(昭和47年)
  • 「日中国交正常化と経済関係の樹立に関する要望」を提出
水上 達三
(1972年10月~1985年5月)
1973年(昭和48年)
  • 「海外投資行動規準」発表
  • 「総合商社行動規準」制定
  • 「発展途上国に対する投資行動指針」発表(5団体連名)
1974年(昭和49年)
  • 「総合商社の機能と本質/国会討議・公正取引委員会の問題提起に応えて」を公表
1975年(昭和50年)
  • 公取委報告に対する日本貿易会の見解を発表し、商社無用論に反駁
  • 「公正取引委員会の『総合商社に関する第2回調査報告』について」を発表
  • 第1次日本貿易会友好訪中団(団長・水上会長)を派遣
1976年(昭和51年)
  • 「保護貿易主義的動きの世界的拡大阻止に関する決議」を採択
1977年(昭和52年)
  • 「円高対策に対する意見」を提出 第2次日本貿易会友好訪中団(団長・柴山中国委員会委員長)を派遣
1978年(昭和53年)
  • 「開放経済体制推進のための外国為替管理の自由化への提言」を提出
1979年(昭和54年)
  • 「外国為替管理の自由化とその実施促進についての再度要望」を提出 第3次日本貿易会友好訪中団(団長・柴山中国委員会委員長)を派遣
1980年(昭和55年)
  • 「経済協力ならびにプラント輸出の積極的推進についての建議」を提出
1981年(昭和56年)
  • 貿易研究所設立 「製品輸入拡大についての建議」を提出
1982年(昭和57年)
  • 「米国輸出管理法に基づく輸出管理規制の改正に関する意見」を提出
1983年(昭和58年)
  • 「経済協力のための予算確保と対策推進に関する建議」を提出
1984年(昭和59年)
  • 「輸出保険制度に関する意見」を提出
1985年(昭和60年)
  • 第4次日本貿易会友好訪中団(団長・植村光雄副会長)を派遣
三村 庸平
(1985年5月~1992年5月)
1986年(昭和61年)
  • 経済団体から貿易商社・団体を正会員とする業界団体に改組
1987年(昭和62年)
  • 「輸出関連法規遵守に関する基本方針」策定
  • 「海外投資行動指針」発表(7団体連名)
1988年(昭和63年)
  • 「貿易保険制度の運営に関する要望」を提出
1989年(平成1年)
  • 貿易研究所、(財)国際貿易投資研究所として独立
1990年(平成2年)
  • 「金融制度改革議論に対する見解」を発表
1991年(平成3年)
  • 「米国の外資系企業課税強化に関する意見」を提出
1992年(平成4年)
  • 「日中一般貨物契約条項集」を日中双方にて発表
江尻 宏一郎
(1992年5月~1996年5月)
1993年(平成5年)
  • 「規制緩和に関する要望」を提出
1994年(平成6年)
  • 「米国移転価格税制482条に対する追加意見書」を提出
1995年(平成7年)
  • 「外国為替管理令・輸出貿易管理令改正案に関する意見」を提出
1996年(平成8年)
  • 「為替管理制度の抜本的見直しへの提言」を提出
室伏 稔
(1996年5月~2000年5月)
1997年(平成9年)
  • 日本貿易会創立50周年
1998年(平成10年)
  • 「アジア経済再生に向けての要望」を提出
  • 『商社の未来像』を発刊
1999年(平成11年)
  • 「総合商社行動規準」を「商社行動規準」へ改定
  • 「諸外国との年金協定の早期締結に関する要望」を提出
2000年(平成12年)
  • 国際社会貢献センター(ABIC)創立
  • 「連結納税制度への提言」を提出
  • 『アジアと共に歩む21世紀』を発刊
宮原 賢次
(2000年5月~2004年5月)
2001年(平成13年)
  • 特定非営利法人「国際社会貢献センター」が認可
2002年(平成14年)
  • 「環境行動基準」制定
  • モデルコンプライアンス体制の策定
2003年(平成15年)
  • 『中国ビジネスと商社―巨大市場へのあくなき挑戦―』を発刊
  • 『地球と共にー商社の語る環境問題-』を発刊
  • 「社会保障協定」日米・日韓交渉、実質合意
  • 「日墨経済連携協定」早期締結を要望
2004年(平成16年)
  • 『商社の“新”実像』を発刊
    「イラク向け民間債権に関する要望」を提出
  • 「輸出入・港湾手続の効率化に関する提言」を提出
佐々木 幹夫
(2004年5月~2008年5月)
2005年(平成17年)
  • 「商社行動基準」改定
  • 「日本貿易会賞」懸賞論文事業を開始
  • 「アセアン各国およびアセアンとの包括
  • 経済連携協定に関する要望」を提出
2006年(平成18年)
  • 『2015年アジアの未来‐混迷か、持続的発展か』を発刊
  • 「わが国の海外経済協力のあり方に関する要望」を提出
  • 「日豪経済連携協定の早期交渉開始を求める」要望書を提出
  • 「社会保障協定の一層の締結促進を求める」要望書を提出
2007年(平成19年)
  • 日本貿易会創立60周年
  • 海外日系企業向け「安全保障貿易管理セミナー」実施(北京、上海、シンガポール)
2008年(平成20年)
  • シンボルマーク、法人名ロゴタイプの制定
  • 「サプライチェーンCSR行動指針」制定
  • 中期貿易・投資ビジョン『新「貿易立国」をめざして』を発刊
  • 投資協定の締結促進への要望
  • 「国際金融危機下における今後の経済協力のあり方について」意見書を提出
  • 「投資協定締結相手国についての要望」を提出
勝俣 宣夫
(2008年5月~2010年5月)
2009年(平成21年)
  • 『日本の食糧戦略と商社』を発刊
  • 「海外子女の教育環境の拡充に関する要望」を提出
2010年(平成22年)
  • 「環境行動基準」を「商社環境行動基準」へ改定
  • 「わが国の経済協力政策に対する意見・要望」を提出
  • 「日智租税条約の早期締結を求める」要望書を提出
  • 「新卒者の採用活動に関する基本的考え方」を提出
  • 国際社会貢献センター(ABIC)創立10周年
槍田 松瑩
(2010年5月~2014年5月)
2011年(平成23年)
  • 「社会保障協定に関する要望」を提出
  • 「日本・コロンビア経済連携協定(EPA)交渉の早期解決を求める」要望書を提出
2012年(平成24年)
  • 「在外教育施設派遣教員の推薦数の拡充に関する要望」を提出
  • 「インフラ・システム輸出の国際競争力強化に向けた公的金融機能の強化策についての要望」を提出
  • 公益法人制度改革に基づく内閣総理大臣の認可を得て一般社団法人に移行
  • 『総合商社の研究-その源流、成立、展開-』を発刊
2013年(平成25年)
  • 「わが国のTPP協定交渉への早期参加を求める」要望書を提出
  • 「海外在留邦人・在外日本企業の保護のあり方に関する要望」を提出
  • 「海外子女教育の拡充によるグローバル人材育成に関する要望」を提出
  • 商社シンポジウム「商社ビジネス最前線」を開催(以降毎年開催)
2014年(平成26年)
  • 商社研修事業開始
  • 『日本の成長戦略と商社-日本の未来は商社が拓く』を発刊
  • 「わが国貿易収支、経常収支の見通し」40周年
  • ダイバーシティ推進タスクフォース立上げ
小林 栄三
(2014年5月~2018年5月)
2015年(平成27年)
  • 「日本貿易会中期行動計画2020」策定
  • 「サプライチェーンCSR行動指針」改定
  • 「質の高いインフラシステム輸出の国際競争力強化に向けた要望」を提出
2016年(平成28年)
  • 日本貿易会ISAC(Information Sharing and Analysis Center)設立
  • 「TPP協定の早期実現を求める」要望書を提出
2017年(平成29年)
  • 日本貿易会創立70周年
  • 「商社安全保障貿易管理行動基準」制定
  • 『日本貿易会70年の歩み~自由貿易の旗手として』を発刊
  • 日本貿易会創立70周年記念シンポジウム開催
  • 『「内なるグローバル化」による新成長戦略と商社』を発刊
  • 「11ヵ国によるTPPの早期実現を求める」要望書を提出
2018年(平成30年)
  • 「商社行動基準」改定
  • 日中平和友好条約締結40周年記念シンポジウムを開催
中村 邦晴
(2018年5月~2020年5月)
2019年(令和1年)
  • 「気候変動対策長期ビジョン」制定
  • 「日本貿易会改革パッケージ2020+」策定
  • 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言へ賛同表明、TCFDコンソーシアム加入
2020年(令和2年)
  • 「世界貿易センタービル」から「霞が関コモンゲート」に事務局移転
  • 国際社会貢献センター(ABIC)創立20周年
  • 『SDGsと商社』を発刊
  • 『グローバル・バリューチェーンとアフターコロナにおける商社の役割』を公表
小林 健
(2020年5月~2022年5月)
2021年(令和3年)
  • 「約束手形の廃止に向けた自主行動計画」制定
  • 「インフラシステム海外展開戦略に向けた提言」を提出
  • 新型コロナウイルス関連(海外在留邦人への接種等)に関する要望を提出
  • 『自由で開かれたインド太平洋(FOIP )実現に向けた商社のダイナミズム』を公表
2022年(令和4年)
  • 「課題への取組2023方針」策定
  • 『デジタル新時代と商社』を発刊
  • 『商社ハンドブック』全面改訂
  • 『商社のための人的資本情報開示ハンドブック』発刊
國分 文也
(2022年5月~)