（会長）　解散そのものについては、熟慮の結果、重い決断をされたということであると思う。アベノミクスが今どのような動きをしているのかという判断と、デフレ脱却を確かなものにするのだという思いで解散に打って出られたわけであり、国民としてはそれをどのように評価するかということであろうが、ここまで来ているモメンタムをもっと強めていただき、日本をあらためて内外に誇れる強い国にしてほしいという思いである。

TPP交渉に対しては、おそらく影響はほとんどないのではないかと思う。交渉官の方が非常に緻密な交渉を行っており、米国も日本もそれなりの政治決断が必要になることは間違いないと思うが、選挙によって交渉に遅延が起こることは想定しなくて良いのではないか。

TPPに関しては、今いろいろな議論がなされており、早く決着させようという流れの中で、米国議会において今度は共和党が主導権を握ることになる。共和党は自由貿易を進める姿勢を示しており、その意味ではTPPに関する大きな障害はないと思うが、個々の争点に関してどの程度の自由化を求めてくるか、様々なケースがあるかもしれない。我々は今そこまで知る立場にはないが、そのような点がこれからの交渉の中で出てきたときに、日本として政治的決断も含めて決心しなければならないタイミングが来るかもしれない。ただ、共和党は自由貿易の重要性を主張し続けてきており、状況としては少なくとも向かい風ではないということは確かであると思う。

（会長）　財政再建は日本の非常に重要な命題であり、これをきちんと進めることが世界に対して日本への信頼を高めることになる。財政をもっと強くしていくためには、どうしても増税は避けられないと認識している。

ただ一方で直近の7月から9月のGDPがマイナス成長になると予想した人はほとんどいなかったわけであり、増税による日本経済そのものに対するダメージが半端ではないという印象を受け、先送りに関しては理解せざるを得ないという感もある。いつ再増税するのが適切なのかということに関しては、２０１７年４月という明確なメッセージが出ており、それを確実に実行していくことが、日本の財政再建や日本が世界からの信頼を得るということにおいて非常に大事であると思う。

（会長）　今の日本全体を俯瞰したとき、特に米国との比較で、なかなか新しい企業が育たないということが課題として挙げられると思う。政府あるいは経済界も、リスクを取った資金がなかなか出てこないという観点から言及しているが、イノベーションや、イノベーションの延長から新しい事業を育てるような仕組みが必要ではないかと思う。また、1回失敗した人がもう1回チャレンジできる環境、あるいは学生がもっと将来に対して志を持ってチャレンジできるような仕組みをぜひ整備すべきであると思う。

当面推進すべき分野としては、観光が挙げられる。今年は約1,300万人の外国人旅行者が来日するとみられているが、東京だけですべてをマネージできるようなキャパシティーは無いため、全国津々浦々に来日客を誘導することが必要である。
農林水産業に関しても、1次産業だけですべてを賄うのではなく、2次、3次産業のいろいろな知恵を付加することによって6次産業化を成し遂げることや、特に林業関連では、バイオマスなど、地方で必要なエネルギーを地方で産み出すといった地産地消も含め、やるべきことは多い。

政府は、こうした諸政策を、明るい展望を持ちつつ、多くの人々を鼓舞しながら進めていってほしい。我々もお手伝いはできるし、しなければならないという思いである。

（会長）　雇用やインフレの指標がいろいろな意味で改善してきているのは確かであると思う。ただ、貿易赤字が増加傾向にある点は課題であると思う。現在の日本経済の構造を冷静に分析してみると、貿易黒字に向かうことが、これからは少し難しくなると思う。これだけ物づくりが日本から海外に流出すると、簡単に輸出が増えるという姿にはならない。

また輸入に関しても、特にエネルギー関連や食料原料の輸入など色々あることから、この面からも、貿易収支の黒字化はなかなか難しいという感じはする。ただ経常収支に関しては、これは我々商社業界も頑張らなければならないところだが、海外への投資からの収益をその配当を含めて日本に還流させ、経常収支黒字を拡大させることによって、日本のこれからの発展に寄与できるのではないかと見ている。

（会長）　為替そのものは我々がコントロールできるわけではないが、安定することが一番大事であると思う。現在の水準であれ、異なる水準であれ、為替が安定して、その安定した為替をベースに各企業が経営戦略をきちんと立てられることが非常に大事であると思う。

ただ、現在の状況からすると、円安というよりもドル高という表現が適切であると思うが、そういう環境の中でいろいろ苦労されている業界や企業もたくさんあるということは承知している。良いところがあれば悪いところも出るのは世の常であるため、時間をかけて調整しながら、弱いところを強くして、強いところはそれなりのものを生み出していく、そういう形で世の中のバランスが成り立つのだと思う。今日の段階で、良い悪いという議論をするのではなく、時間とともに為替が安定していく中で、各企業がもう一度経営戦略を立て直して、健康的な経営状態になるということが重要ではないかと思う。

（会長）　個々の会社で色々なご判断があるため、商社全般という視点で言及することはできない。資源分野への投資に関してはそれなりのリスクがあることを理解していたつもりだったが、そのリスクを再度認識したということは言えるのではないかと思う。
中国が大きく経済発展したため、それにリンクする形で資源価格が高騰した結果、色々な分野でビジネスチャンスが現れ、結果として利益が出たという側面はもちろんある。しかし、その一方で、色々な資源権益の価格は高止まりした。リスクに関しては、各社の判断でリスク分析、リスク回避策を取っているが、それでも弊社も含め減損せざるを得なかったという部分がある。

ただ、資源そのものはこれからの世界経済の発展に当然必要であり、人口が70億人から100億人へと増加する過程において、需要が減ることはないと思う。今後、資源価格がどのように推移するかは、色々な要因があるため簡単には申し上げられないが、個社の判断でリスク分析しながら、その会社の経営方針に基づいた対応をされていくということであると思う。おそらく商社各社も資源分野を忘れようという発想はないと思うし、引き続き全体のビジネス・ポートフォリオの中で資源ビジネスをやっていくということではないかと思う。

（会長）　我々の商社業界という観点でお話しすると、この業界は給与体系が業績にリンクした形となっている企業が多い。だから業績が上がれば給料が増えるという、ある意味でのインセンティブが利いており、日本経済の景気がよくなり会社の業績がよくなれば、給料報酬も基本的に上がる。ほとんどの会社で組合ともそのような合意をしており、業績が良くなれば賃金も上昇することは間違いないと思う。

（会長）　過去60年ほど続いている農協法にメスを入れていくことや、いろいろな観点で見直すという取り組みは非常に評価できると思う。この点に関しては、良い方向をぜひ見つけてほしいと思う。経済界は、農業界とも一緒に何かやっていこうということで分科会等もスタートしており、ぜひ1次産業の発展に寄与できればと考えている。

今回の1次産業に関連した一連の議論は、この分野に従事されている方がきちんとした報酬を得られるようにするためにはどうしたらいいかという点が中心にあり、その軸足さえぶれなければ、前後に多少色々な話があったとしても方向は非常にはっきりしていると思う。

また、農業を日本から無くしてはいけないということもはっきりしているし、農業の担い手が存在しなければならないことも分かっている。そして担い手を確保していくためには、それに見合った報酬が得られなければならない。課題ははっきりしているので、多少異なる意見が出たとしても、大きな方向性はこれからも変えられないし、変わらないと思う。