2016年6月24日

英国民は今回の国民投票でＥＵからの離脱を選択した。今後英国政府からＥＵへの正式な離脱の意思表示を待って、ＥＵと英国は新たな政治、経済、社会的な関係を協議していくことになる。

実際にＥＵから離脱するまでには２年間の猶予があるが、当面は先行きに対する不透明感が強まり、金融市場の混乱や実体経済への悪影響が懸念されることから、英国及びＥＵ各国政府には、日米を始めとする主要国とも連携のうえ、混乱の収束に全力を挙げることを期待する。

今回の国民投票によって、これまで英国とＥＵの間に築かれてきた数々の条約や協定の再構築が必要となる。英国へは、欧州におけるビジネスの拠点として、金融・製造・サービスなどさまざまな分野の日本企業が進出していることもあり、今後の協議の中で、こうした企業に対する影響に十分配慮された枠組みが構築されることを強く期待する。

以上