2018年3月23日

本日、米国政府は通商法301条に基づく対中制裁を、正式に表明した。通商法301条はWTOのルールに抵触する可能性があり、WTO発足後は発動が控えられてきた経緯がある。決定を受けて日米の株価が大幅に下げていることは、マーケットが米国や世界の経済への悪影響を懸念していることの表れである。

日本貿易会は、自由貿易体制の維持・拡大が、世界経済の発展にとって不可欠であると考える。知財保護などに関する争いについても、WTOのルールを遵守した上で、自由貿易体制を害することのないように解決されることを望む。

以上