（会長）　米中の報復関税応酬は世界経済にとって良いことは何もない。日本にとっては自動車に対する追加関税の影響が大きいが、自動車輸入に安全保障への影響はあり得ないということを、地道に米国政府に対して主張していただきたい。やられたらやり返す制裁関税の応酬では、世界のリーダー国としての資格が疑われると思う。ここは粘り強く議論を重ねて、解決策を見出してもらいたい。

（会長）　良いことは何もないと申し上げたが、制裁関税の影響は二通りある。ひとつ目は、関税が上がることによる直接的な輸出入数量減で、これが最初に出てくる。米中の企業のみならず、両国に進出している他国の企業も同時に影響を受ける。ふたつ目は、関税引き上げにより物価が上昇し、これが消費低迷、企業業績悪化、経済成長鈍化へと連鎖し、最終的に世界経済全体に影響が広がっていく。実際に世界経済の停滞まで行き着くには時間がかかるが、一旦そこまで影響が拡大してしまうと回復にも時間がかかるので、この間接的な影響が出る前に解決の道を探ってほしい。

（会長）　輸入規制が発動済みの鉄鋼及びアルミについては、影響は軽微だ。日本の輸出品は、米国にとって必要で、かつ米国内では製造されていない品目が中心である。一方で、自動車は輸出規模が格段に大きい上、非常に裾野の広い産業で、日本の国内景気への影響に非常に強い懸念を持っている。米国との交渉で、自動車および自動車部品にかかわる関税については、ぜひ回避していただきたい。

（会長）　景気全般への不安や不透明さが増せば、日本企業の投資にも悪影響が及びかねない。メキシコには、自動車関連、その裾野産業、もしくは素材関係の企業が数多く進出しているが、NAFTAの行方がどうなるか分からないということで、当面、新規投資は様子見ということになる可能性もある。そうした動きが他の国にも拡大することが懸念される。

（会長）　中長期的な経済への影響としては、道路をはじめとする交通インフラの被害で物流が停滞し、生産や消費が低迷することが懸念される。被災者の皆さんの生活再建のためにも、一刻も早く、交通インフラ、通信インフラをはじめとするすべてのインフラが復旧することを期待している。被災地への支援活動については、会員各社が個別に取り組んでいる。

（会長）　情報がビジネスの大きな基盤となることは、もはや疑いない。情報の移転に伴ってビジネスも海外に移転してしまうようなことも、大いに考えられる。個人情報をどのように保護していくのか、グローバルなルールをどう確立していくのかは大変重要なことで、日本も早急に対応が必要だと思っている。

（会長）　現時点ではわからないが、あまり厳し過ぎると、経済活動の阻害要因にもなりかねないので、試行錯誤しながら、最適な基準を作っていく必要がある。

（会長）　関税は品番で管理されており、不明確ということはないと思う。むしろ「貿易戦争」という言葉が先走って、対立が煽られることの方が心配だ。世界経済のリーダーとしての自覚を持って、自制的な行動を取っていただきたい。

（会長）　商社としてビジネスを進めていく上では、規制緩和の必要性はそれほど感じていない。商社としては、むしろ、ビジネスの方向性、スタートアップ企業を見極める力をどう獲得していくか、人材をどのように育成していくのかというあたりが目下の関心事だと思う。

（会長）　例えば、制裁関税が長期化するようであれば、その国へ投資して現地生産するといったことも考えられるが、投資を決めてしまった後に、関税が撤廃されれば、採算がとれなくなってしまうリスクがある。先が見えない、予測がつきにくいというのが、企業にとって最大の問題だ。したがって、できるだけ早く先行きを見極めることが必要かと思う。