2018年10月31日

TPP11の承認手続き完了が6か国に達し、本年12月30日の発効が確定したことを歓迎する。米国の離脱にもかかわらず、残る11か国をまとめて協定実現に尽力された日本政府と関係者に改めて敬意を表したい。

TPP11は、関税の引き下げに加え、投資、サービス、知財、公的企業、電子商取引など、幅広い分野にわたるルールを網羅した、21世紀型の包括的で高水準な経済連携協定であり、加盟国間の貿易・投資を活発化し、今後の経済連携のモデルとなる点で大変重要である。

また、世界的に保護貿易主義が台頭する中で、GDPで約10兆ドル、貿易総額で約5兆ドル（いずれも11か国参加ベース）の規模を持つ自由貿易圏が誕生することは、自由で公正な貿易ルールの拡大が経済の健全な発展を促すことを、世界に示す意味でも大変意義深い。

残る5か国が、早期に国内手続きを完了するとともに、新規加入を希望している国々の参加により、TPP11がさらに拡大することを期待する。

以上