2019年9月26日

日米貿易交渉が合意に至り、協定の内容が日米共同声明で確認されたことを歓迎するとともに、粘り強く交渉された関係者のご尽力に対し、心より敬意を表したい。

米通商拡大法232条に基づく自動車への追加関税の発動や、日本製自動車への数量規制等は、協定履行中は行わない旨の確認が得られた。自動車産業はすそ野が広いだけに、規制が発動されれば、企業経営への不透明感が一層増し、日本経済全体への大きな影響が懸念されていたので朗報である。

日本製自動車・自動車部品に対する米国の輸入関税の撤廃時期等は、継続協議になったが、今後の交渉で早期の解決をお願いしたい。

また、米国農産品輸入に対する関税引き下げについて、TPPと同様のレベルで合意したことも評価したい。

日米貿易協定が、正式調印、批准を経て、一日も早く発効することを期待する。

以上