2020年4月17日

新型コロナウイルス感染拡大を受け、緊急事態宣言の対象が全国に拡大された。感染が、先に宣言の対象となった7都府県以外にも広がりつつある現状からすれば、適切な措置である。

経済活動のあらゆる側面に影響が広がりつつあるが、感染拡大を抑え込むことなしに経済の復活はあり得ず、国民、事業者、国、自治体が心をひとつにする時だ。

医療や行政をはじめ、国民生活に不可欠なインフラや日常品の流通などの分野で、日々奮闘されている皆様には、心より感謝を申し上げたい。対応が長期化するにつれ、休業や失業等に伴う経済的な問題や、学校・幼稚園・保育園などの一時閉鎖に伴う保護者の仕事への影響などが深刻化している。

商社業界でも、貿易や物流等で様々な課題に直面しているが、すべての関係者が協力し、痛みを分かちながら、既成観念やルールにとらわれない大胆な対策を、スピード感をもって実行に移していきたい。

同時に、世界では、ポストコロナを展望した新たな世界経済秩序の模索が始まっており、わが国としても、官民が協力して、国際協調と自由貿易を基調とした新たな体制の検討を進めることが重要である。当会としても、会員各社が一丸となり、各界と連携、協調して、感染拡大防止と経済活動の維持に全力をあげるとともに、パンデミックにも耐えうるサプライチェーンの再構築にも、積極的に取り組んでいく決意である。

以上