2020年12月10日

令和３年度与党税制改正大綱において、当会を含む経済界による改正要望が盛り込まれたことを歓迎する。新型コロナウイルス感染拡大による世界経済への影響を踏まえ、企業の競争力向上に繋がる税制整備を政府・与党関係者が鋭意検討した結果と考えており、高く評価したい。

当会は、ウィズ・コロナ、ポスト・コロナを見据え、①書面・押印・対面主義からの脱却（納税環境整備、印紙税廃止）、②新型コロナウイルス感染拡大の業績への影響に対する措置（欠損金使用制限の見直し）を最重要項目と位置付け要望した。

①では、テレワーク導入等を推進する措置として、電子帳簿保存法におけるスキャナ保存制度等の充足要件が大幅に緩和され、各種届出書等の電子化が盛り込まれたことを評価する。

②では、欠損金の対象を2019年度、2020年度に生じたものに限定した上で、今後DXやカーボンニュートラル等のイノベーション投資に資金を仕向けることを条件に、欠損金使用制限の緩和が盛り込まれた。諸外国と比べても厳しい制限が課されていた繰越欠損金制度に一定の緩和措置が盛り込まれたことは、企業の競争力強化に資するものと評価する。

さらに、電子経済課税について、大綱の「令和３年度税制改正の基本的考え方」に「経済のデジタル化に対する解決策は、わが国企業に過度な負担を課さないように配慮しつつ、企業間の公平な競争環境を整備し、わが国企業の国際競争力の維持及び向上につながるものでなければならない。」と記載されたことを評価する。

電子経済課税は、OECDを中心に国際合意形成に向けた議論が続いており、政府・与党関係者におかれては、経済界と密に連携し、わが国の意見を反映した国際課税の新たな枠組み構築に向けて尽力いただきたい。

以上