2021年1月8日

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県に緊急事態宣言が再度発令された。首都圏を中心に全国で感染拡大に歯止めがかからない危機的な状況であり、医療体制のさらなるひっ迫が懸念される中、苦渋の決断であったと思う。

また、感染拡大が再加速する国・地域がある他、感染力の強い新型コロナウイルスの変異株も見つかっており、世界規模で深刻な状況が続いている。政府に対しては、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正や早期にワクチンが接種できる体制の構築等、実効性のある対策を速やかに推進することを期待する。

なお、感染拡大の防止には、政府、事業者、国民等の全ての関係者が一体となって取り組むことが不可欠である。当会としても、会員企業が一丸となり、政府・自治体・関係機関と連携して、感染拡大防止に全力を挙げていく。加えて、引き続きテレワークの活用やデジタル化への対応を進める等、社会経済活動の継続に必要な対策も講じていく。

以上