2021年4月23日

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京、大阪、兵庫、京都を対象に、3回目となる緊急事態宣言が発令された。「まん延防止等重点措置」では感染拡大に歯止めがかからず、感染力の強い変異株による感染も急速に拡がっており、医療体制のさらなるひっ迫が懸念される危機的状況の中で、苦渋の決断であったと受け止めている。

政府には、引き続き医療提供体制の拡充と実効力のある感染拡大防止対策の徹底を図るとともに、ワクチン接種が一日も早く国民に広く行きわたるよう、全力を挙げて対応していただきたい。加えて、感染拡大の防止には、今一度、国民一人ひとりが重大な危機感を共有し、全ての関係者が一体となって取り組むことが不可欠である。

また、新型コロナウイルスの対策は一国では完結しない。感染拡大に関する情報・感染データの共有、ワクチンや治療薬の製造などで国際的な協調・連携を強化していくことが重要である。

当会としても、会員企業が一丸となり、政府・自治体・関係機関と連携して、感染拡大防止に全力を挙げていく。加えて、引き続きテレワークの活用やデジタル化への対応を進めるなど、社会経済活動の継続に必要な対策も講じていく。

以上