2021年4月26日

米国が主催する気候変動に関する首脳会合（気候変動サミット）が開催された。世界の温室効果ガス排出主要40カ国・地域の首脳が一堂に会し、温室効果ガスの国別削減目標の意欲的な引き上げなどで、脱炭素化社会の実現に積極的な姿勢を世界に示した意義は大きい。

今年11月の第26回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）に向けて、今回のサミットが重要な節目となり、新興国・途上国を含むグローバルな気候変動対策がさらに加速することを期待する。

わが国においては、菅首相が表明した「13年度比46％削減」という新たな目標の達成および2050年カーボンニュートラルの実現に向け、官民一体となって取り組む必要がある。政府には、昨年12月に策定したグリーン成長戦略をベースに、企業の気候変動対策への投資意欲を高め、イノベーションを加速させるあらゆる政策を総動員していただきたい。また、イノベーション政策、国際的なルールメイキング、第三国支援などで、各国との連携・協力を推進することを期待する。

当会としても、気候変動問題の解決に資するわが国の政策を後押しするとともに、会員各社の事業活動を通じて、脱炭素化社会への移行を推進していきたい。

以上