2021年8月3日

緊急事態宣言の対象地域が、従来の東京、沖縄に加え、埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県と大阪にも拡大され、期間も8月31日まで延長された。感染力の強いデルタ株の急拡大により、1日の新規感染者が1万人を超えて過去最多を更新するなど危機的な状況が続いており、やむを得ない対応だと認識している。

感染拡大を収束させる決め手はワクチン接種であり、一部で効果が表れているものの、政府には、引き続き、ワクチン確保と迅速な供給、現役世代への早期接種に向けて全力で取り組んでいただきたい。また、社会全体に危機感を共有し、感染抑止に対する意識向上を促すためには、医療現場の切迫した状況などを国民に力強く効果的に伝えることも必要である。

当会としても、会員企業が一丸となり、引き続き感染拡大防止に全力を挙げていく。加えて、テレワークの活用やデジタル化への対応、従業員等のワクチン接種環境の整備等に取り組み、コロナ禍での事業継続のために必要な対策を講じていく。

以上