2021年8月19日

緊急事態宣言の対象地域が、これまでの6都府県から、新たに7府県にも拡大され、期間は9月12日まで延長された。感染力の強いデルタ株の急拡大により、１日の新規感染者数が先週末には初めて2万人を超え、重症者が急増している危機的状況が続く中、やむを得ない対応だと認識している。

政府には、首都圏を中心にひっ迫する医療提供体制を災害医療と捉え、早急に自治体や医療機関と連携し、十分な医療提供体制の構築に向けて強いリーダーシップを発揮いただきたい。具体的には、病床数の追加確保や自宅療養者に対する医療サービスの拡充、宿泊療養施設の増設、新たに承認された治療薬を投与できる体制の整備等を進めていただきたい。加えて、ワクチンの確保と迅速な供給にも全力で取り組み、現役世代への接種を着実に進めていただきたい。

また、飲食店以外でも集団感染が多発しており、国民一人ひとりの感染防止に対する意識向上を強く促すとともに、効果的な人流抑制を行うことが重要だと考える。さらに、感染力の強い変異株が増加する新型コロナウイルスの脅威に対抗するためには、法制度を含め、非常事態に適切に対応できる環境整備について急ぎ検討を進める必要もある。

当会としても、政府と一体となって、テレワークやオンライン会議の活用・推進、ワクチンの職域接種への協力等により、引き続き感染拡大防止に全力を挙げる所存である。

以上