2021年9月13日

緊急事態宣言が、東京をはじめとする19都道府県を対象に9月30日まで延長されることが発表された。1日当たりの新型コロナウイルス新規感染者数は減少傾向にあるが、重症者数は高止まりしており、病床使用率が危機的な水準にある現状に鑑みると、やむを得ない措置であると考えている。政府には、感染症の流行期である冬の到来にも備え、これまでの対応で浮き彫りになった課題を踏まえた十分な医療提供体制の確立に全力を挙げていただきたい。

一方で、ワクチン接種が急速に進展していることを受け、感染症対策と両立する形で、コロナ禍で著しく停滞した社会経済活動を正常化させるための議論を本格的に行う必要がある。係る状況で、政府が改定した基本的対処方針において、将来的な「ワクチン・検査パッケージ」を活用した行動制限の緩和に向けた道筋を示したことを高く評価したい。また、ワクチン接種証明書等を活用した水際措置の段階的な見直しについても、グローバルに事業を展開する商社業界として大いに歓迎したい。

当会としても、政府と一体となり、社会経済活動の正常化と感染症対策の両立に向けた諸政策に全力を挙げて協力していく所存である。

以上