2021年10月14日

今般、経済協力開発機構（OECD）加盟国を含む136カ国・地域が国際課税の新たな枠組みについて最終合意に至り、G20財務大臣・中央銀行総裁会議でも支持を得た。

世界で約100年続いた国際課税の原則が見直され、最低法人税率の設定や、巨大IT企業を念頭に置いたデジタル課税の導入がなされるなど、より安定的で公正な国際課税制度の確立に向けた歴史的合意である。2013年にBEPSプロジェクトを立ち上げて以降、粘り強く合意形成に尽力された日本政府をはじめ、各国・地域の政府関係者に敬意を表したい。

2023年からの着実な実施に向けて、政府には各国と協調しつつ国際条約や国内法制などの早期策定に取り組んでいただきたい。

以上