2021年11月4日

地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が2022年１月1日に発効する運びとなり、世界の貿易総額の約3割を占める巨大自由貿易圏が誕生することを歓迎する。

本協定に基づく、関税の撤廃、知的財産権の保護、電子商取引に関するルールの整備、外資規制の緩和などを通じた、アジア地域における貿易・投資活動の活発化や強靭で効率的なサプライチェーンの形成を大いに期待する。また、わが国にとっては、最大の貿易相手国の中国ならびに三番目の韓国と初めて締結する自由貿易協定である点にも、大きな意義がある。

日本政府には、アジア地域における自由で公正な経済秩序の構築に向けて主導的な役割を果たしていただくとともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、インドの参加についても、引き続き、粘り強く働き掛けていただきたい。

以上