新型コロナウイルスの水際対策緩和に関する小林会長コメント

会長コメント

2021年11月8日

邦人を含むビジネス目的での入国者に対し、ワクチン接種、検査での陰性確認、企業による行動管理などを要件として、自宅などでの待機期間が従来の10日間から3日間に短縮される措置が本日から施行された。

安全を確保しつつ、海外とのビジネス往来を正常化させるための重要な一歩であり、グローバルにビジネスを展開する商社業界として心から歓迎したい。

日本政府には、水際対策のさらなる緩和や効率的な運用に向けて、ワクチン接種証明書の電子化など、デジタル技術の活用も積極的に促進していただきたい。

以上