2021年11月15日

第26回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）は13日、成果文書「グラスゴー気候協定」を採択して閉幕した。立場や事情の異なる国々が歩み寄り、産業革命前からの気温上昇を「1.5度」に抑える共通目標の確認、温室効果ガス排出量取引に関する国際ルールの策定、途上国向け資金支援の拡充、石炭火力の段階的削減などで合意し、一定の成果を得たことを評価したい。

今後は、各国の実行力が問われるフェーズに入るが、国際社会が協調してさらに踏み込んだ対策を講じることにも期待したい。日本政府には、リーダーシップを発揮し、各国と連携して世界全体での脱炭素化社会の実現に貢献することに期待する。

わが国としては、産業競争力の維持やエネルギー安全保障などの国益を踏まえ、官民一体で対策を推進することが重要である。また、新興国・途上国に向けて、省エネや効率的な発電技術を普及するなど、わが国ならではの支援を行うことも必要だと考える。

商社業界としても、気候変動問題を最優先の経営課題とし、事業活動を通じて解決に主体的に取り組んでまいりたい。

以上