2022年6月30日

自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を共有するG7諸国の首脳が一堂に会し、ウクライナ危機の長期化によるエネルギーや食料の価格高騰、サプライチェーンの混乱に加え、パンデミック、気候変動など、広範多岐にわたる地球規模の課題への解決策について議論が行われ、G7として結束した力強い意思が示されたことを歓迎する。

これらの課題に対応するために、途上国への食料の安定供給を目的に45億ドルを追加拠出すること、途上国の気候変動対策やインフラ支援に今後5年間で官民で最大6,000億ドルの拠出を目指すこと、さらにはパリ協定履行に向け年内に新たな国際的枠組み「気候クラブ」を立ち上げ、クリーンエネルギーへの移行を加速することで合意したことは大きな成果である。

今回の成果を踏まえ、岸田首相はわが国が議長国を務める2023年のG7サミットを5月に広島で開催する考えを示された。通商・外交における国際的な連携・協調に向けて、わが国が果たすべき役割はますます重要になっており、当会としても、会員企業一丸となって、政府省庁・関係機関、他業界・他団体と連携し、その取り組みを後押ししていきたい。　

以上