（会長）日本のエネルギー政策、エネルギー安全保障を考えた時に、バランスの取れた電源構成、特に安定供給、コスト競争力、安全といった要素は欠かせないものです。柏崎刈羽原発のみならず原子力については、安全性に対する地元の信頼を確保することを大前提として順次再稼働していくことが必要であろうと考えます。また、日本貿易会というよりビジネス界として、これから益々少子高齢化が進む中、DXやAIの分野拡大にともないデータセンターなど向けにさらに必要となる電力をいかに確保するかを考える必要があります。化石燃料に大きく依存している現況、油価や為替変動リスク、地政学リスクに伴う供給の安定性確保への懸念といったことを考えると、石油・天然ガス調達についても調達地域の分散が必要になってきますし、電源構成についても火力発電のみに頼らない原子力を含めた電源の追加開発による電源の分散化が必要になってくると思います。その流れの中で既存の原子力発電所の再稼働は重要だと考えています。

（会長）短期的な話と中長期的な話を整理して、申し上げなければならないと思います。

現下の情勢は、若干過大反応をしているのではないかということは否めませんが、我々ビジネス界にいる者としては、外交問題に直接立ち入ることはできませんので、今までと変わらずに日中間の人材交流、共同事業といったビジネスをしっかり動かしていくこと、人の往来を途絶えさせないことが何よりも大事だと思っています。一方で、会員各社が現地に派遣している方々は、しばらく窮屈な状況が続くと思いますが、いたずらに目立つ行為をせず、沈静化するまでは周辺の環境に気を配りながら生活する必要があると思います。こうした状況の解決には時間をかけて、今までと同じように対話と交流をしっかり継続していく以外に方法はないと思います。国と国との関係がどうであれ、対話と交流の継続がビジネス界としての義務だと思っています。レアアースの問題については、現下の情勢が新たな供給不安につながる可能性がないとは言えませんが、ビジネスはビジネスとしてきちんとした対応を求めていくということが必要だと思います。

一方で、サプライチェーンの寸断が起こった時に一国にソーシングを委ねていることがいかにリスクであるかを世界中の国々は認識しており、中長期的には、重要鉱物について調達先を多様化することが結果的に消費国側のレジリエンスを高めることになると思います。そういう意味で、今後商社が重要鉱物の開発やプロセスに関わっていく機会は増えてくると思います。先般日米政府が発表した日米間の投資に関するファクトシートにも重要鉱物の案件が入っており、当該分野を得意とする企業においてはビジネスチャンスを見つけ、それによって結果的に供給の多様化が図られていくのが自然な流れだと思っています。

（会長）日本企業がロスネフチおよびルクオイルとの間で現在ビジネスをしているという認識はございませんし、ロシア産のハイドロカーボンを取り扱っているのはサハリン2だけだと認識しています。個別案件について触れるのは避けたいと思いますが、基本的な認識としては、日本のエネルギー安全保障の観点で必要なものについては、制裁から除外することについて米国や欧州諸国の了解を常に得ながら、制裁枠外として輸入継続が認められてきたと認識しています。また、欧州におけるパイプラインガスと違い、極東におけるLNGの需給環境に鑑みると、日本が輸入停止した場合、そのLNGは他国に流れて、結果的に日本がタームコントラクトで持っている契約よりも高い金額でスポット取引され、ロシアとロシア産LNG輸入国を利することになります。日本が有利な契約を棄てることでロシアが生産を停止するなら別ですが、そうでなければ、現時点で安全保障上どのような形がベストなのかを多国間の枠組みの中で話し合った結果として、制裁からの例外事項になっていると理解しています。今後も日米政府間の了解事項に基づいて進められることになると理解しています。

（会長）17分野の成長戦略分野によって戦略上重要なエリアをすべて特定されたと認識していますので。その中で重要度の優劣はないと思います。会員各社においては、それぞれの分野ですでに大きな仕事をしている、プラットフォームがある、ビジネスのネットワークが確立できているというのが、各社各様にあると思いますので、それぞれが強みを生かして各分野で経営資源を一層投入することによって、国の考えている方向と合致する形でビジネスを加速化できるかがポイントだと思います。戦略分野の選択競争でなく、どの分野でどれだけブースターをつけられるかの競争だと思います。また各社によって戦略や得意とするドメインは異なると思います。

サイバーセキュリティにおいては、サイバー攻撃が製造ライン、輸送、さらにはその結果として決算報告の遅延など、企業活動のすべての分野に大きな影響を与えることから、企業は自社システムの強靭性、復元性を高めるための準備を更に進めていかなければいけない状況と思います。いわゆる攻めのDXとして生産効率を高めることと同時並行で、システムの強靭性を高める必要性を想起させる事例がいくつも起こっており、まさに警鐘を鳴らされているということだと思います。プロテクションを作れば、さらにそれを乗り越えようとするアタッカー、ハッカーが出てくるということを想定して、常に継続して自分たちのプロテクションに隙がないか、本当に十分に強靭なのかをテストし続け、アップデートを繰り返していくことが必要だと思います。

（会長）会員各社のビジネスにおいて、新しいビジネスを始める際にパートナーから信認度の評価が日本国の財政と直結するほど大きなビジネスはしていないので、個別のビジネスにおける我々の能力、財務体力、提供できる価値といった要素によって個別ビジネスのトランザクションが決まっていきます。日本経済に対する信用と個別の企業・業界に対する信用とは、必ずしも一緒にすべきではないと思っています。

また会員各社のビジネスにおいては、海外の新しい市場を切り開いて新たなビジネスを作り、日本の商品を売り込んだり、原料調達をしたり、あるいは日本企業と一緒に当該地域での合弁事業を立ち上げていくことが主流になっており、海外で稼いで日本に持ってくる利益が、国内で稼ぐ利益よりもはるかに多い状況になっています。その状況から考えると、日本経済そのものに対する信認と我々のビジネスとは必ずしも直結していません。一方、日本の貿易収支との兼ね合いで、製造業のリロケーションがこれまで起こってきたわけですが、結果的に国内産業そのもののレジリエンスが下がっているのではないかとの見方をされているとすると由々しき問題だと思います。海外でしっかり仕事をするためには、マザーファクトリーである日本の基幹工場がしっかりした母体になって、新しい商品開発をする人材を育成し、クラフトマンシップを磨き、それをベースに新たな価値を生み出して世界中の工場を通じて波及させていくのが、正しいあり方だと思います。

一方的な物価高対策により財政が緩むと、為替は円安に動いていくと思いますし、結果として日本の財政に対する信認の問題につながり、長期金利の上昇につながっていくという意味では、ワイズスペンディングを相当取り入れていかなければならないと思います。その意味では、税と社会保障の一体改革も同時並行して進め、例えば、応能負担を増やしていくとか、医療の分野では病院で本当にやらなければならないものを切り分けてOTC（Over The Counter）に持っていくあるいは病院外でサービスを受けられるようなことを考えるとか、様々な形で社会保障制度そのものを見直す必要があるといったことが構造的な課題になっています。高市政権はこれらすべての課題を片付けようとされているわけですから、これからどのような手を打っていただけるのか、期待しているところは大きいです。

（会長）グローバルサウスといっても地域ごとに多様でありますが、まずもっと徹底してやらなければならないと思っているのはインドです。人口が14億を超え、安定したモディ政権の下で経済成長のスピードは物凄くある意味のブームになっています。ルールの不透明性や州ごとに異なる制度、人材開発に対する様々な制約が出てくる部分もあり、簡単な国ではないですが、世界中から新しいプレイヤーを惹きつけるだけの魅力を持った市場であります。また、人材供給力が最も高い国でもあり、マネジメントレベル、ITエンジニア、エッセンシャルワーカーなどあらゆるレイヤーでの人材供給力が高い国です。日本は、海外人材をいかに日本企業、日本社会の中で包摂的に受け入れていくことができるかを試されていると思います。働き先として日本を選んでもらうためには、その国で日本企業が活躍していることが何より大事なシンボルになってくると思います。相互効果があるという点では、かつてASEANと日本間で出来た連携を、インドを含めたバングラデシュなどの南アジア圏と進め、チャイナプラスワンとすることも1つの大きな要素だと思っています。

次に中南米です。日本からは遠く、日本の関税統計では貿易量がそれほど大きくないのですが、ブラジルに行けば世界最大の日系人社会があり、先輩たちが培った信頼に基づく日本企業や日本人、日系人に対する信頼が日本企業の差別化につながっているエリアです。日本からモノが出ていなくても東南アジアや北米から日本企業の製品が南米向けに輸出されています。日本と経済連携協定（EPA）が締結されていない地域に南米が挙げられます。ブラジルを中心としたメルコスール地域との経済連携協定の締結は、日本企業がこのエリアで仕事を進めていくためには重要だと思っています。すでにEUや韓国はメルコスールとの経済連携協定を締結する準備ができている状況なので、日本はかなり劣後しています。

それからアフリカです。アフリカは最後のフロンティアであり、TICAD9でも感じましたが、中国一辺倒ではいけないという意識を彼らは持っていますし、日本に対する期待は大きいです。日本から直接ビジネスをすることを考えるのではなく、インドを拠点にインドからアフリカを攻めることをすでに日本の四輪・二輪メーカーは始めておられます。インドには価格競争力があり、インド人のネットワークが東アフリカには歴史的に非常に深く刺さり込んでいます。そういった印僑の人脈を活用しながら、パン・インディアンオーシャンの中で、東アフリカからアフリカの中へ入っていくことを考える必要があると思っています。