2025年12月23日

令和８年度与党税制改正大綱では、「財政に対する信認を確保しつつ、投資により生産性が向上し、その果実が分配されることで国民が豊かになり、それが更に新たな投資につながる好循環を実現していく」との基本的考え方が示された。これは、高市政権が掲げる「成長する経済により、企業収益の改善と賃金上昇に伴う個人所得の増加を生み出し、経済の好循環を実現する」との方向性が税制に落とし込まれたものであり、厳しい国際情勢が続く中においても、日本経済の成長が持続するとの期待に応える内容と評価している。

特に、研究開発税制や大胆な投資促進税制などは、強力に民間投資を引き出すと共に、新技術立国に向けた様々な投資を促し、高市政権の目指すところの「強い経済」の実現に資するものと受け止めている。
一方、予てより当会が要望している外国子会社合算税制（CFC税制）をはじめとする国際課税分野については、与党大綱にも「令和９年度以降の税制改正においても必要な見直しの検討を行う」と記載されている通り、更に踏み込んだ措置が講じられることを期待したい。人口減少に伴い国内市場が縮小する中での海外市場取込みの重要性は言うに及ばず、高い技術力を必要とするAIや宇宙、量子等の戦略分野での海外企業との協業、経済安全保障からの要請に基づくサプライチェーン強靭化など、民間企業の積極的な海外展開の必要性はかつてないほどに高まっている。更に、日米合意に基づく5,500億ドル規模の対米投資が今後控えていることに鑑みても、CFC税制などが足枷となり、本邦企業の国際競争力、海外投資意欲が削がれるようなことがあってはならないと考える。

当会会員企業には、海外市場で積極的に活動してきている企業が多く存在し、海外投資が重要な役割を果たす経済政策の実現に向けては力強く寄与できる、寄与したいと考えているところ、引き続き適切な制度整備による事業環境の更なる改善が進められていくことを期待している。

以上