2026年2月18日

このたび、高市総理が国会において内閣総理大臣に再指名されたことに、心より祝意を表する。

今回の衆議院選挙を経て、新たな政権運営が始動することは、わが国が直面する内外の諸課題に的確に対応していくうえで、大きな意義を有するものと受け止めている。

高市政権におかれては、この強固な政治基盤のもと、物価高への対応や社会保障制度の持続可能性の確保、財政健全化と成長戦略の両立といった重要課題に取り組むとともに、外交・経済両面において、日本の国際的な存在感を一層高めるリーダーシップを発揮されることを期待したい。

とりわけ、政権が掲げる成長戦略分野、すなわちAI・半導体、GX、DX、マテリアルなどの分野においては、商社の果たす役割は極めて大きい。商社各社は、それぞれの強みを生かした事業展開を一層加速させることで、日本経済の持続的な成長と国際競争力強化に貢献していく所存である。

外交面では、世界各地で地政学的な緊張が高まる中、日米関係を基軸とした戦略的連携の重要性は一段と増している。来月に予定されている日米首脳会談においては、日米同盟の強化に加え、エネルギーや食料を含む経済安全保障、先端技術分野での協力、サプライチェーンの強靱化などについて、具体的かつ実効性のある成果が示されることを期待したい。

あわせて、グローバルサウスとの連携強化は、総理が掲げているFOIP（自由で開かれたインド太平洋）の実現にも資するものであり、今後とも戦略的かつ力強いトップ外交が展開されることを望みたい。商社業界としては、グローバルサウス諸国において、資源・産業分野での協力や人材育成、共創型プロジェクトの推進などを通じ、持続可能で包摂的な成長に寄与していく。

日本貿易会は、自由で開かれた国際経済の維持・発展と、グローバルサウス諸国との経済連携の深化に向け、商社業界の知見とネットワークを最大限に活用しつつ、政府と緊密に連携し、民間の立場から積極的に貢献していく。

以上