2020年5月4日

緊急事態宣言を5月31日まで延長することが決定された。新規感染者数は、減少傾向にあるものの、専門家会議が指摘するように、持続的な対策が必要であり、適切な措置である。

医療や行政、社会インフラ、流通などの分野で日々奮闘されている皆様、さらには、休業に協力頂き、営業を自粛されている事業者の方々に、改めて感謝を申し上げたい。当会としても会員商社と連携し、在宅勤務などの感染拡大防止策を継続するとともに、関係者に人と人との接触機会を減らす外出自粛等を呼びかけるものである。

一方で、経済活動のあらゆる側面において、新型コロナウイルス感染拡大の影響が深刻化しており、感染防止策の徹底とともに、緊急事態対応の長期化に伴う経済対策を、迅速かつ広範に進めていくことが重要である。2020年度補正予算が成立したのを受け、緊急経済対策に基づく支援措置が開始されている。十分な援助を必要な人々や事業者に一刻も早く届けることが求められており、政府・自治体には、医療分野も含め、前例にとらわれず、柔軟かつ果敢な対応をお願いしたい。また、必要に応じ、更なる追加措置の検討を求めたい。

世界に目を転じると、医療品や農産品の輸出制限が目立ってきており、新型コロナウイルスのまん延が保護主義の拡大に拍車をかけることが懸念される。これに対し一部の国々は、供給網の維持や、必要な物資の相互融通強化など自由貿易の堅持で合意し、これに賛同する動きも広がりつつある。CPTPPをはじめとする経済連携協定の拡大に大きく貢献した日本政府が、国際協調と自由貿易を基調としたポストコロナの経済秩序形成に向け、積極的なイニシアチブを発揮されることを心から期待したい。当会としても、コロナ禍により発生している貿易上の諸課題を、関係者との協力によって解決し、国民生活に不可欠な物資の確保に全力をあげて取り組む決意である。

以上