（会長）経済産業省が職員をロシアに派遣する予定があるということは、報道を通じて認識しておりますが、それぞれの会員個社がどのように対応するかについては存じ上げませんし、この場でお話する話題でもないと考えております。

（会長）どれだけの時間軸で考えるべきか、現在の中東危機がどこまで続くかは誰も予見できないので、非常に難しい課題であると思います。アジア各国が現在行っていることを見ると、例えばインドにおいては、Work from Homeを積極的に利用して、交通・通勤に関わるエネルギー消費を抑える、あるいは海外出張を抑制しています。アジア各国では、既に長期化を視野に入れた形でエネルギーを節約する方策を打ち出している中、日本もサプライチェーンではアジアの中でクロスボーダーに組み込まれていますので、日本に石油の備蓄があるからといって節約せず使っていても、アジアの他の国で足りなくなった時に、その影響は必ず及んできます。そういう意味では、アジア全体でどのような形でエネルギー政策を考えていくのか、特に製油所の能力・性能、原油の性状によって、製品のいわゆる「イールド」といいますが、出てくる製品が変わってきますので、色々な代替原油を調達する中で、その原油を処理する製油所の能力あるいは性能によってどんな石油製品が出てくるかをもっと緻密に分析しなければならないと思います。

また、化学品について申し上げると、ご存知の通りナフサから出てくる誘導体は様々です。製品からは必ず副産物が様々な形で出てきて、そこに過不足が必ず生じるわけです。今までその過不足をクロスボーダーでやり取りをしてきたものが、こっちでは足りている、こっちでは足りないということがより顕著に出てきています。そういう状況下で、経済産業省が国内においては目詰まりを解消するために色々な業界、個社ごとに事細かく手段を講じておられるのは本当に大事な仕事だと思います。一方で、クロスボーダーで関係している部分にまで関与できるかというと、もう一段、国内だけではない対応を進めていかなければならないと思います。そういう意味で、アジア全体として長期化を見据えたエネルギーの節約や、その先を見据えて、どれだけ燃料転換を進めていくのか、あるいは、輸送業界で軽油の不足に備えて、代替手段としての燃料電池車あるいは電気自動車などの利用促進といったことも出てくると思います。様々な燃料のポートフォリオ多様化を考えていかなければならないところにちょうど来ているのではないかと思います。

（会長）今は有事ですので、短期的な対応として、サプライチェーンを途切らせないように、輸送設備や代替供給先を探して、かつ我々が有する与信機能や新しい取引先との関係を作るネットワークの力を活かして、短期的には物が詰まらないように、どうやって流していくかを徹底的に取り組むことだと思っています。それは、各社が努力しながら積み上げています。一方で長期的には、もう一度原点に返って申し上げたいのは、なぜこの地政学リスクがある中でも、中東からの原油調達に頼ってきたかという点をきちんと分析しなければいけないと思います。それは、価格競争力と増産余力・供給余力があるのが中東しかなかったためです。東日本大震災の後、原子力発電所が全て止まった中で、日本は火力発電所をフル稼働させなければならず、そのために重油、LNG、LPG、石炭を緊急調達するときに、石炭を除けば全て中東の供給余力に頼ったわけです。日本が震災後、大きな停電もなく過ごせたのは、一つには中東からの協力によるものだということを忘れてはならない。「サンマとカタール」というドキュメンタリー映画にあるように、カタールからは、LNGの緊急調達を増やしただけではなく、宮城県女川町の復興時にはサンマ漁における水揚げ後のサンマの冷蔵・冷凍等の設備、あるいは街並みの復活において、カタールからの基金の協力を仰いだわけです。中東と協力して、そういった復興を成し遂げた場所もある。色々な形で中東と日本は深い関係でつながっているということは、覚えておかなければならないと思います。中東との関係というと日章丸の話がいつも取り上げられますが、中東との間に作り上げた関係をこの機会にもう一度、さらに深めるためには、今度は我々が中東地域の復旧にどのような協力ができるかということが重要と思います。UAEのフジャイラ港に物を流す方策、あるいは、サウジアラビアにおける東西パイプラインの強化といったホルムズを経由しない代替輸送ルートの検討などといった長期的な取り組みを、日本がどのように協力していくか、調達先の多様化と合わせて進めていくことが、とても大事だと思います。

（会長）私が申し上げるまでもなく発信力の強い方ですので、引き続き商社業界を盛り上げていただきたい。特に、地政学リスクの課題や、世界がグローバリゼーションから分断に向かう中で、今度はリージョナルに、エネルギー安全保障の問題等を一カ国ではなく地域で考えなければいけない。その際に、グローバルサウスをどのように巻き込んでいくかを考えていかないと、集団的なエネルギー安全保障、経済安全保障は成立しないわけですから、そこに商社の大きな役割があると思いますし、ステークホルダーからの期待があります。この役割については、各社がそれぞれ強みを生かしながら仕事をしていくわけですが、日本貿易会という商社、並びに一部メーカーも入っているユニークな貿易に携わる団体として、経済安全保障にどのように関わっていくかを日本貿易会として発信していくことは非常に重要だと考えています。発信力の強い方ですので、しっかりとその部分はバトンをつないでいくことができると思っています。

（会長）日韓両国の連携についてですが、国家間の取り決めとして、例えば備蓄された原油あるいはLNGの相互融通について、民間で能動的にできることはあまりないように思います。ただ、今後状況が許せば、共同商談のような形で日韓が協力して新しいLNGの開発をするということは起こり得るのではないかと期待しています。もう一つの期待は、造船分野での連携です。LNGを運ぶためのLNG船を現在日本では作っていません。この点は、政府の成長戦略の議論の中で、エネルギーを海外から調達する日本が輸送船を作らなくて良いのかという議論もありますが、単純に日本で新しく造船所を作るのではなく、大きな造船能力を持つ韓国と連携して、どのような形で造船協力を行うかというところまで発展するようにしなければならないと感じています。

エネルギーの需給については、高市総理が仰っているように、量は足りていると感じています。調達してくる量は足りているものの、製油所の能力・性能、原油の性状によって、出てくる製品が変わってくる、あるいは処理能力の限界を超えるといったことがあるので、足りている量からどのような形で最終的な製品になっていくのか、「マテリアルバランス」が色々なファクターによって変わってくるわけです。そうするとアウトプットが変わり、日本国内における流通量が変わってくる。その時に、足りなければ海外からどの程度補うのか、余っていれば海外と融通し合うのかという意味では、日本国内だけで自己完結する話ではないので、アジアの中での枠組みを二国間の話から、より面でアジア全域において、石油並びに石油化学製品のサプライチェーンが、入り口が変わることで今後どのように変わっていくのかを考えながら、目詰まりの解消をやっていかないと、日本の中だけでは完結しないということだと感じています。

（会長）日本貿易会は、平時は会員各社の声を集めて活動をしている団体です。他団体でも行っていますが、海外で会員企業が事業を行う時に他国と比べて税制上不利にならないよう、2国間のEPA/FTAをどういう条件で締結していただくかといったロビイング活動を行っています。我々が海外、特にグローバルサウスにおいて投資を行っていくには、透明性の高い制度、税制や会計システムといったものが必要になる中、投資の枠組みそのものを整備していただくということは、業界として要請していく必要があると思います。あるいは海外での子女教育は、駐在員・駐在員家族にとって非常に重要な共通の問題ですので、個社ではなくて、日本貿易会として海外に居住する日本人子女の教育に対してどのようなことをしてもらえるか政府に対して働きかけを行っています。

一方、有事において、個社の判断を超えて日本貿易会としてできることはありません。例えば緊急避難をどうするかなどは、個社が自らの社員の安全に関して責任を負うことに、日本貿易会として踏み込むことはないです。ただ、日本貿易会として各社の状況は把握しており、その中で会員同士がそれぞれの状況を参考にするという意味での連携は行われています。中東について申し上げると、一旦は総員退避という状況が起こりましたが、各社安全を個別に確認しながら、必要に応じてリモートワークと現地への帰任というコンビネーションで進めていると理解しています。

（会長）トレーディングにおける商社の機能は、本質的には変わってないと思いますが、相手国が多様化し、やるべきことの難易度は上がっています。例えば、ガスについては調達先の多様化が進んできていて、新しい国でLNGのプロジェクトを立ち上げることの困難さは上がってきています。既存案件の増設に比べると物凄くリードタイムがかかりますし、パートナーであるオイルメジャーとの信頼関係、何よりも大事なのはホスト国政府との長期にわたる官民連携が必要です。この連携においては必要に応じて日本国政府にも入っていただかなければならない。リスクは高まっており、インフレであるとか、プロジェクトコストをいかにしてマネージするかといった点は、以前に比べると相当難易度が上がっておりますが、今後の資源開発においても、今までの積み重ねがあるかないか、新しい国においてそのようなリスクを取れるかどうかというのは、企業によって変わってくるのではないかと思っています。